触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会に出てみました。

<原発・環境・エネルギー問題>              2013.7.3

「ICRPを絶対視し、ICRPの基準に基づけばという事でやっている限りは、国民の健康を守る考え方に基く政治と行政を実現できない」
ー奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会に出てみました。


 このタイトルは、2011.10.15 「1mSvでも、死亡。」矢ヶ崎克馬教授 インタビューまとめ (岩上安身氏による)の中から拾ってきたものです。
6月13日に、「奥州市放射線内部被ばく健康調査結果説明会」に出てみました。その前にこれを行った契機となった関連の報道を紹介します。


5.31「健康へ影響少ない」 奥州市、内部被ばくを調査  岩手日報
 奥州市は30日、東京電力福島第1原発事故による健康不安を受け、市内の4~15歳の計1330人に行った採尿による内部被ばく調査結果を発表した。対象の98・3%に当たる1307人は放射性セシウム不検出。検出した23人も計測値は低く、市などは「健康への影響は少ない」との見解を示した。
 市が水沢区の市文化会館で開いた説明会で示した調査結果によると、放射性セシウム計測値は1リットル当たり1ベクレル未満が14人、同1~2ベクレルが8人、同3~4ベクレルが1人で、ほか1307人が不検出だった。セシウム計測値を基に推計される生涯内部被ばく線量に換算した「預託実効線量」は0・01~0・02ミリシーベルトが4人だったほかは全員0・01ミリシーベルト未満だった。
 市は昨年度、県の継続調査とは別に希望者を募った。1330人は4~15歳全員の約1割だった。6月13日午後6時半から前沢ふれあいセンターでも説明会を開く。


 ここで、気になったのは、100%でないということ。約2%でセシウムが検出されたということに注目しました。栗原では、WBCでやってゼロです。当初、子どもにも少しは出ていた福島でもここへきて、ゼロです。5月例会で講演していただいた「福島老朽原発を考える会」の青木一政氏によれば、「WBCが有効なのは、地場産の山菜などを常食としている大人」だそうです。検出限界値が高くなりそれだけ多く体内に入っている大人でないと結果が出ないとのことでした。
 
 その関係でも、「5.15 南相馬の内部被曝検査、関心低下との戦い 東洋経済オンライン」の記事のように受診者が3分の1に激減しているのです。住民にとって、使えない(情報の)、役に立たない健康調査はそのようになるのです。ですから、「6.30 内部被ばく、2・3歳児検査実施へ 希望者に来月から 毎日新聞」のように、台座を用いた測定方法と独自の計算式を考案した改良型を東京大の早野龍五などがやっています。(0歳児楊は9月から)果たして、どこまで使えるものになるのか?疑問です。

 それに対して尿検査の方が検出限界値を下げれば、勿論、完全ではありませんがかなり、住民にとって、使える (情報の)、役に立つ健康調査になることがこの間の、「福島老朽原発を考える会」を経由してフランスで行った尿検査(この5月からは、東京の日ノ出町で)結果から判ってきました。しかし、大規模にできないという難点がありました。そうした時、この報道が目についたのです。

 事前に奥州市の担当に連絡した上で、6月13日の前沢ふれあいセンターでの説明会に参加させて頂きました。

説明会での様子、

 全体的な評価については、「放射性セシウムによる預託実効線量は、調査者全員 0.02mSv未満であることから、自然放射線被ばくの約 1.5mSv/年や公衆の被 年や公衆の被ばく限度である1mSv /年と比較しても相当低く、内部被ばくによる健康への影響は極めて小さいと考えられる。なお、本調査結果は岩手県が別途実施している 内部被ばく健康影響調査の結果と概ね同等である。」ということでした。今後の調査の必要性については、「過去2回による岩手県の調査結果と今回の調査結果を評価すると、児童の98.3%で放射性セシウムが不検出であったこと、尿中放射性セシウム量測定による預託実効線量のレベルが低いことから、時間の経過とともに尿中放射性セシウム量が低下していると判断されることから、今後の調査の必要性は無い」とのこと。甲状腺超音波検査についても「これまでの放射性セシウムの汚染状況から推測すると、岩手県内においては事故後の放射性ヨウ素による汚染レベルも比較的低いと考えられ、甲状腺超音波検査は必要ないと考えられる。当面は、国などが福島県等で行っている甲状腺検査の結果を注視するに止めてよいと考えられる。」検出限界値は岩手県にあわせ1.0 Bq/リットルでした。

 出席者から、「0.1 Bq/リットルですべき」、「今後も継続調査を」をと出されましたが、「国へは統一した健康調査をと、県を通じて要望している。」とのこと。講師の佐藤至(岩手大学獣医公衆衛生学教室准教授)は、福島の甲状腺ガンの最新情報を出してきましたが、それを「今後を見なければ分からない」とし評価することを逃げていました。内部被ばくのことにふれても、その危険性については一切、語らず、また、口では、「しきい値はない、被曝はしないに越したことはない」と言っていましたが、自然放射線量やX線検査、カリウムのことなどを持ち出し、心配するほどでないとし、あくまでも安心・安全を振りまいていました。そして、その根拠は、すべて、ICRPを持ち出していました。検出限界値1 Bq/リットルでは、WBCのせいぜい精度は、5~6倍です。0.1 Bq/リットルで50~60倍に精度が上がります。

 説明を聞いていて、岩手県や一関、奥州市などがまともな健康調査をしているか、となれば否なのです。福島や宮城がWBC一辺倒であるのに対岩手県などが、ただ尿検査にしただけなのだと分かりました。いずれも、まともな健康調査(住民にとって役に立つ情報がわかる)をする気がないということです。ただ、安心・安全を強調する為だけの健康調査にすぎません。

 これらから言えるのは、国やそれに従っている(かぎりの)行政の意味するものは、「ICRPを絶対視し、ICRPの基準に基づけばという事でやっている限りは、国民の健康を守る考え方に基く政治と行政を実現できない。」という結論です。
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