触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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<私たちの非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言>(案)

<原発・環境・エネルギー問題>        2013.7.10

<私たちの非核(核兵器・原発)・脱被曝 宣言> (案) 

私たちは、核(核兵器・原発)と共存できません。
子どもたちを「低線量」内部被曝から守る“脱被曝”の実現を

 今、私たちの周りでは、様々な課題が複雑に絡んで起きています。「低線量」内部被曝、子どもたちの健康調査、福島などの避難者などの「移住する権利」、子ども・被災者支援法、原発被害者の救済・補償、原爆被爆者救済、放射能廃棄物の最終処理問題、福島原発などの廃炉問題、原発再稼働・原発輸出問題、原発の経済合理性、再生可能エネルギーへの転換、地球温暖化の防止、などです。

 もはや、狭い地域や、日本だけのことや、狭い分野だけのことを考え取り組んでいては問題解決に向かいません。全国、全世界、地球規模のことを同時並行的に考慮していかねばなりません。 「シンク・グローバリー・アクト・ローカリー」(地球規模で考え、地域から行動しよう)-これは、環境問題や共生社会をめざす運動などで使われてきた考え方ですが、これらを取り組むのにも当てはまります。また、現在のこと(現役世代など)だけのことを考えていては、子孫に多大なツケを回しかねまぜん。すでにこの核兵器・原発(放射能)問題は、人類史的課題となっています。私たちは、核(核兵器・原発)とは、共存できません。そして、私たち一人ひとりには、未来への責任があるのです。

 しかし、この様々な課題をそれぞれから突き詰めていくと、複雑に絡んだ事柄が一つに収れんしてきます。私たちが、非核(核兵器・原発)=「核廃絶」・「脱原発」と「脱被曝」を求め、基本的人権、一人ひとりの人間が生きる権利、人間の安全保障、などを守ろうとすれば、対峙すべきは、「核の脅威で、支配・対抗する勢力 (核武装勢力)」であることが明確になります。この勢力には、核保有5大国(国連常任理事国=戦勝国)とその他の核保有国、国際原子力軍産共同体などと、その支配下には多くの手下がおり、その影響力は巨大です。

 歴代戦後の日本政府(と官僚組織)がそうです。この国がやってきたことは、国民への被曝の容認・強要です。原爆被爆者に対する「内部被曝隠し=被害者隠し・切り捨て」であり、フクシマでも同じことをしようとしています。そこには、「論理」も「倫理」もありません。日米軍事同盟や事実上のアメリカへの従属がその根幹にあり、そうした点からも、憲法改正問題、沖縄問題、TPPなどと同根なのです。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、その準備期間から含めてこの2年間、放射能の自主測定、汚染マップの作成、子どもたちの尿検査の依頼、学習会や講演会の開催、栗原市への6次にわたる要請活動、市長・市議候補者への「未来への責任」を問う公開質問状など行ってきました。「脱被曝」=「放射能から子どもたちのいのちと健康を守る」という、その一点から、地域で共同・協働の取り組みを進める働きかけを続けてきています。
特に、毎月第2土曜(午前中)に行う月例会では、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」場をつくっています。私たちは、常に生活の中に放射能がある状況になってしまっていることを、真正面から受け止めなければなりません。放射能とのたたかいは、コツコツと長い運動になります。そのため、原発(放射能)問題を勉強し、調べ、議論し、賢くなり、自分たちで判断していかなければなりません。
  
 宮城県、東日本、日本全体、世界中と結びつき、地域を、地方政府を、政府を動かし、世界に働きかけていかなければなりません。決して傍観者になってはなりません。「原発ゼロ」と「脱被曝」の国民のいのちと健康を守る政府に、核廃絶を世界に働きかけることができる政府に転換しなければなりません。

 市民の草の根からの運動の積み重ねが、変革への確かな道筋なのですから。

  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
    連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp
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