触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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市民・県民へのアピール

<原発・環境・エネルギー問題>        2013.12.2

<市民・県民へのアピール>

私たちは、栗原市に指定廃棄物最終処分場を建設することに反対します。 同時に、放射性廃棄物処理問題を、市民・県民各層で議論することを呼びかけます。

                         放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                           
                                 代表 鈴 木 健 三

                           栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932 

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、この間、放射能の自主測定、子どもたちの尿検査、学習会などの開催、栗原市への7次にわたる要請活動、市長・市議候補者への「未来への責任」を問う公開質問状などを行ってきました。これに対し、栗原市は、食品検査、除染計画に基づく学校等の除染、ホールボディカウンターによる子どもたちの健康調査(大人へも拡大)など積極的に子どもたちと市民を守る施策を行ってきています。これらに対し私たちは、感謝するとともに、高く評価しています。

 昨年10月25日、村井宮城県知事は、国の方針に忠実に従い、福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)最終処分場を県内「1ヶ所」に絞って作ると、栗原市長などが一ヶ所にすることに難色を示す中、強引に決めました。そして、この1年間は、全く進展しませんでした。

 しかし、11月11日、国は、候補地の選定方法について、宮城県と市町村に新たな方針を示しました。その内容は、自然災害の恐れがある地域や自然環境(集落や水源からの距離、植生の豊かさを基準に判断)に配慮が必要な地域のほか、市町村長が要望した観光地(年間客数が50万人以上)周辺を除いた国有地や県有地から絞り込み、年内にも3~4カ所の候補地を提示するというものでした。

 私たちは、昨年11月1日に「指定廃棄物最終処分場建設」に反対します!市民・県民各層で議論することを呼びかけます。」というアピールを発表しました。11月30日には、栗原市における放射能対策を求める(第6次)要望書の中で、正式に「栗原市として、その受け入れを拒否することを強く求めます。」と要望してきました。そして今回も、私たちは、改めて、このアピールを発表するとともに、栗原市に11月28日「栗原市に指定廃棄物最終処分場を建設することに反対する」よう要望しました。

 栗原は、県内だけでなく、日本中でももっともふさわしくない地域の一つです。自然環境が豊かであると同時に、自然災害リスクの最も高い地域です。自然災害では、①栗原は、栗駒山の火山活動があり、地殻変動とともにその影響が地中に及びやすい危険地帯そのものです。②2008.6.14岩手・宮城内陸地震でも最大震度6強をここ栗原市だけが出しました。この内陸地震で生じた幅が最大約1キロ、落差148メートルにわたる地すべりで大崩落地ができました。そして、2011.3.11東日本大震災でも、震度7と日本最大の震度がここ栗原市で出たように地震多発地域です。③栗駒山麓は、栗原市だけでなく下流の多くの自治体の水源地となっています。④栗駒国定公園をはじめ市内各地に植生豊かな所は多数あり、2012年訪れた観光客は95万人で、内陸地震前の2007年の191万人を上回る200万人達成を目指しています。

 また、同時に私たちは、指定廃棄物最終処分場を県内の他地域に持っていけばそれでいいとは考えていません。この問題に対処するためには、「脱原発」と「脱被ばく」の2つのことを大前提として確認すべきと考えています。そもそも放射性汚染物は、発生者(加害者)である東京電力と監督責任のある国が引き取るべきであることを確認する必要があります。それも8000ベクレル/㎏からではなく、100ベクレル/㎏から責任が生じています。その上で、直ちにすべきことは、福島原発事故の責任所在と事故原因の明確化、避難者の救済などの復旧・復興の総合的で明確な計画を国民に示し、その支持、信頼を得ることです。それには、小泉元首相も言うように、その大前提に「脱原発=即廃止」を打ち出すことです。脱原発を決めれば、放射性廃棄物の総量は増えませんし、原発の再稼働もありません。(更なる事故の危険性が減ります)こうした国の進むべき道をはっきり示すことによって国民のすべての力、叡智、エネルギーを結集させることができます。そしてすべての原発の廃炉に向けての方策を立て、残された高レベル放射性廃棄物最終処分場問題について国民的な合意を得なければなりません。

 もう一つ、大前提しなければならないことは、「脱被ばく」=放射能から国民の命と健康を守る、ということです。これが、今の福島でも、宮城でも、日本全体でとられていません。年間1ミリシーベルトは、最低限の国際的な市民のガマン値です。それができない国家は、国家として失格であり、原子力規制委員からの「達成は数十年後」との発言は、永遠にやらないとの同義語です。事故から10年後(2021か2020年)を目指すべきです。

 この問題を国や県に勝手に決めさせてはなりません。また、市町村にすべてその対応を任せておくのでもなく、私たち、市民・県民各層の間で、議論を行うことを呼びかけます。

                              2013年11月28日
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