触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。

<原発・環境・エネルギー問題>           2014.1.15

2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。         

      放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 小泉―細川の脱原発タッグの背景にあるものは何か?
② 日本は脱原発を決めて、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会に進めるのか?

 ①について、それは、12月24日報道ステーションの「小泉元総理ドイツ・フィンランド視察の旅に同行した原発関連企業の思惑」という特集に出てきました。その中で小泉氏が記者会見でも感銘を受けたとした「新しい火の創造」と著者のエイモリー・ロビンス博士が来日して、現役官僚、政治家、経済学者、IT企業元経営者を交えて行われたシンポジウム(2012.10.13)の記録「再生可能エネルギーがひらく未来」二冊をこの正月にチェックしてみました。
 
 それと同時に、昨年秋よりより活発になった小泉氏の脱原発発言が、細川氏の東京都知事選出馬へとつながっていった経過も併せてみてきました。その結果、今年が②への道を決めていく正念場、勝負の年になると確信しました。2月9日の東京都知事選の結果によって、今、改定されようとしている国のエネルギー基本計画に影響が出てくるのです。

 しかし、実のところは、ある意味では、「原発推進や化石燃料に頼る旧態依然のエネルギー体制社会の敗北、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道の勝利は、既に勝負は決まっている。」と思っています。ドイツやその周辺、EUでは、すでに進んできていますし、米国すら進行中なのです。しかし、それは、自動的になるものではなく、あらゆる妨害(悪あがきですが)が行われてきます。原子力ムラ勢力の大企業等、それにつながる官僚、安倍政権や民主党等の政治家や地方の有力者たちの中にも…。

 世界に目を向けると、福島原発事故以来、世界的に原発の危険性への懸念が強まっています。原発は、核廃棄物の最終処分問題や廃炉のコスト、さらに事故の補償を考えると、経済的にとても見合わない電源であることが明確になってきました。また、原発と核兵器は表裏一体であり、極めて困難なことですが、世界的核廃絶が実現していく可能性もあります。そうなると、残された原発維持・新設のメリットが無くなり、世界中の原発を廃炉しやすくなります。日本は稼働原発ゼロの状態で、再稼働させないことが重要です。米国は、(米国のシェール石油ガス田の多くは数年で産出量が急減します。)原子力産業を日本企業に高く売りつけた末、自国の原発も廃止の傾向で、原発新規建設は言葉だけで、実際のところ原子力をほとんど放棄してしまっています。英国の原子力産業は、中国と合体し、中国が自国内外で原発を建設していく中で英国勢も儲けようとする戦略です。経済的にドイツより立場が弱いフランスは、EU統合にともない、いずれ原発を国内に作れなくなるかもしれず、中国と組み、BRICSや途上諸国に原発や周辺技術を売りこみ、生き残り・延命をはかっています。

 一方、日本の安倍政権は、その基本姿勢は「強い日本」であり、強硬な対中路線。親日国と手を結び、中国包囲網をつくろうとし、「原発輸出」と「武器輸出」(インドへ)を推し進めようとしています。日本の原子力ムラの大企業は、国内での新設どころか、原発再稼働すら危なくなってきており、英米原発企業の買収や、安倍政権の原発輸出に延命を図っています。しかし、これはもう、ババでしかありません。英米原発企業は、もう儲からないから買収に応じているのであり、米国の動きが一番、原発推進路線=ババの破綻をはっきりさせてきています。日本の原子力ムラの大企業ですら、実際のところは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、環境ビジネスなど「新しい火の創造」の方向との二股をかけています。まして、原発事業にあまり関わらない大企業は、こぞってこの「新しい火の創造」の方向へと進んできています。(2010年~2015年にかけて自動車の進化(特にドイツ車)が目覚ましく、他の運輸、建物なども続いてきている) それは、この著書「新しい火の創造」が、企業にとって、ビジネスにとっての今後の長期の指針を示したものだからなのです。本の出版後、わずか2~3年の間に、そこで言っていることは、経済的合理性があり、効率も良く、企業活動との相性も良いため、各方面で既にそれに沿って大展開し始めています。

 だから小泉氏は、ドイツ・フィンランド視察の旅に原発関連企業を同行させ、説得にかかったのです。そう、「自然エネルギーの推進は将来の日本のメシのタネ」なんだぞ、と。小泉氏の狙っていることは、企業側、資本主義(と自民党)の究極の生き残り策であり、長期にわたる未来予想図を描き、そのイニシアティブをとろうとするものです。

 では、一方、私たち市民から考えると、これは、どうなのでしょうか?一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求める民意は、決して揺らいでいません。むしろ全ての原発が止まっていても停電やエネルギー危機を引き起こさない現在、原発の再稼働を求めず、原発ゼロに確信を持ってきています。さらになかなか進展しない福島原発事故の処理や被害者の救済の実態を、多くの国民は、憂いていることも原発ゼロの声を強めてきていると思います。私は、自民党支持者も含め大方の国民(7~8割)が既に原発ゼロを決意していると思っています。安倍政権の原発再稼働・維持、輸出という考えと多くの国民の脱原発を求める民意とは、大きく乖離してきています。民意に沿わない政権は、いずれ崩壊します。崩壊させなければ、この国と国民が危機的状況に、破滅への道を歩むだけです。

 その危機を小泉氏は小泉氏なりにその直感から感じ取っているわけです。だが、変革を小泉流にだけ任せておいていいのか (小泉劇場の観客者)?という問題があります。将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らすのか、という私たち市民とその子孫の根本的な問題につながることです。主人公は、私たち自身です。それに、この本「新しい火の創造」が描いていることは、単にエネルギーの問題にとどまりません。エネルギー改革だけでなく、技術進歩・革新ということにもとどまらず、それらが、社会に大きな変化・変革を引き起こす。いわばかつての,産業革命のような影響が出てくると思います。社会の在り方、人の暮らし、人の働き方、人と人との関係・結びつき、エネルギー・資源問題、温暖化、地球環境、南北問題、貧困問題、水・食糧問題、平和・非核、人権、…そして、国と国との関係すら、(国の形すら)変えかねないものです。勿論、良い方向へが、主だと考えていますが、そこに市民の強力な関与がなければ、必ずしも市民が主人公にはなっていかない、社会の大変化・変革の負の側面が大きくなるのです。しかし、また、逆に、このような「新しい火の創造」ができなければ、人類の未来はないとも思われてきました。

 私たち「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」は、昨年4月、栗原市長・市議選で、候補者へ、未来への責任を問う公開質問状を出しました。脱原発・脱被ばくなどの姿勢を問いました。市民の代表者になるにあたって篩をかけたのです。今後は、同様に県議、国会議員、などあらゆる代表、一人一人にその姿勢を問わなければなりません。同じく昨年8月には、私たちは、<私たちの 非核(核廃絶・脱原発)・脱被曝 宣言> (案)を出しました。その最期には、こう書きました。「宮城県、東日本、日本全体、世界中と結びつき、地域を、地方政府を、政府を動かし、世界に働きかけていかなければなりません。決して傍観者になってはなりません。「原発ゼロ」と「脱被曝」の国民のいのちと健康を守る政府に、核廃絶を世界に働きかけることができる政府に転換しなければなりません」と。しかし、これはもっとよく市民の間で議論をしていかなければならないとし、(案)とした経過があります。そこで、その議論にこのエネルギー改革問題を加えていくことを提案します。

 ドイツが先頭ですが、その周辺のEUも「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道」を歩み出している。と書きました。そのドイツでは、「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現こそが、地球温暖化、また資源獲得競争での南北格差と紛争を防ぐ、21世紀最大の人類史的課題である」このことへの市民社会の成熟した認識があるのです。(世界2月号 ポスト原発時代へ歩むドイツ新政権 梶村太一郎)

 小泉氏の描く企業にとっての資本主義(と自民党)の生き残り策、長期の未来予想図、そのイニシアティブをとろうとしているのに対して、私は、この未来予想図の実現には、企業(資本)だけでなく、市民のイニシアこそ重要になってくると思っています。確かにこのようにすれば、資本主義は、延命するでしょう。しかし、同時にそれに代わる新しい体制の可能性―その物的基礎、技術的基盤、になるものも、生み出します。(未来予想図Ⅱへ)
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