触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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指定廃棄物最終処分場を栗原市(栗駒深山地区)に建設することに断固反対

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.1.21

指定廃棄物最終処分場を栗原市(栗駒深山地区)に建設することに断固反対します。
国の理不尽な選定提示を市民総ぐるみで白紙撤回させましょう。
                              
                         放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
                              
                             代表 鈴 木 健 三

                         栗原市栗駒文字葛峰37‐3 TEL・FAX 0228‐47‐2932


 福島原発事故に伴って発生した、放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場について、1月20日、仙台市で開かれた県内の市町村長が参加した会議で、環境省は宮城県内の候補地として、栗原市の深山嶽地区、大和町の下原地区、加美町の田代岳地区を候補地として選定提示してきました。国は、この「指定廃棄物」の最終処分場を、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県に最終的に、候補地を1か所に絞り込み建設する計画です。

 しかし、いずれの県でも暗礁に乗り上げ、具体的な地区名を提示したのは宮城が初めてです。この候補地選定の基準としては、自然災害の恐れがある地域や自然環境(集落や水源からの距離、植生の豊かさを基準に判断)に配慮が必要な地域のほか、観光地への影響などを考慮するとしていました。

 ところが、栗原市で提示された栗駒深山地区は、栗駒山麓の中腹に位置します。その近くでは、2008年の岩手・宮城内陸地震では、幅が最大約1キロ、落差148メートルにわたる大規模地滑りが起きています。近くの栗駒山は、火山活動があり、地殻変動とともにその影響が地中に及びやすい危険があります。しかし同時に、ここ栗駒山麓は、栗原市だけでなく下流の多くの自治体の水源地となっており、 観光地―栗駒国定公園に隣接した植生豊かな地域なのです。 つまり、ここは、自然環境が豊かであると同時に、自然災害リスクの最も高い地域であり、県内だけでなく、日本中でも、指定廃棄物最終処分場の建設に、もっともふさわしくない地域の一つなのです。そして、ここは、2度にもわたる大地震の被災地であり、放射能被害も受け、これからの復興に取り組んでいる最中なのです。今回の選定提示は、こうした市民の取り組みや市民感情を踏みにじるものであり、到底受け入れるわけにはいきません。

 また、国は、原発の使用済み核燃料から出る危険極まりない「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場建設について、全国の100カ所以上の地域を示すとしています。今回、選定提示された「栗原、大和、加美」が、即、その候補となることは明らかです。その点からも、私たちは、「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設すること」に断固反対します。

 さらに、私たちは、指定廃棄物最終処分場を県内の他地域に持っていけばそれでいいとも考えていません。そもそも放射性物質を含む「指定廃棄物」は、発生者(加害者)である東京電力と監督責任のある国が引き取るべき物です。その上で、直ちにすべきことは、福島原発事故の責任所在と事故原因の明確化、避難者の救済などの復旧・復興の総合的で明確な計画を国民に示し、その支持、信頼を得ることです。そして、この問題に対処するためには、国は、全ての前提に、小泉元首相も言うように、脱原発(原発ゼロ=これ以上核のゴミをふやさない)を打ち出すべきです。さらに、脱被ばく(放射能から国民の命と健康を守る)を国民に約束すべきです。その上で、子孫に無用な負担をかけない「未来への責任」を負った解決法を国民、住民と話し合うべきです。そうしなければ、宮城県ばかりか、同様の問題を抱えている千葉、茨城、群馬、栃木の各県とも事態の打開は望めません。国民を守り、国の進むべき道をはっきり示すことによって、国民のすべての力、叡智、エネルギーを結集させることができます。そしてすべての原発の廃炉に向けての方策を立て、残された「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場問題について国民的な合意を得なければなりません。

 私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、すでに2012年11月と2013年11月と今回も直前(1月19日)に、反対の声明や栗原市への要請、市民への訴えなどを行ってきました。栗原市でも、市長さんをはじめ、議会や、多くの市民が反対の意思表示をしています。それにも拘らず、今回、国は、これらを一顧もせず、選定提示を強行してきました。このことに、私たちは、強い憤りを感じます。それに市町村長会議で提示されている「地域振興策」というアメで釣ろうという、戦後の原発立地を過疎の地方に押し付けてきたことと、同じ旧態依然な国と宮城県の対処法は、もはや通用しません。

 私たちは、この理不尽な最終処分場選定提示を、国に「白紙撤回」させるため、市民総ぐるみの運動を展開していくことを呼びかけます。そのためにまず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから栗原の自然環境と市民の健康・安全を守る市民の力を発揮しましょう。


                         2014年1月21日
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