触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年に 

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.1.28

今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年に  

       放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク  佐藤 茂雄

 2月9日投開票の東京都知事選で、「脱原発」が、主な争点の一つになってきています。一昨年、民主党政権に「原発ゼロ目標」を掲げさせた脱原発を求めた多くの国民の民意は、今も揺らいでいません。全ての原発が止まっていても停電やエネルギー危機を引き起こさないこと、なかなか進展しない福島原発事故の処理や被害者の救済の実態を憂う中で、原発の再稼働を求めず、原発ゼロを求める民意は、今、より強くなってきていると思います。小泉元首相の原発ゼロ発言は、「原発ゼロでこそ、経済成長もできる」という確信とともに、この国民の感覚、民意を的確に捉えたものです。そして、この都知事選の結果次第では、安倍政権は、エネルギー政策ばかりか、全ての政策に修正を迫られる可能性があります。

 今、ドイツとその周辺のEUでは、「再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現こそが、地球温暖化、また資源獲得競争での南北格差と紛争を防ぐ、21世紀最大の人類史的課題である」という市民社会の成熟した認識ができてきており、それへの道を大きく歩み出しています。日本でも、それは充分可能なことなのです。今年こそ、脱原発=原発ゼロを決定づける年にし、そうした大きな転換の中で、放射能に、正面から長期に向き合う態勢をつくっていきたいと思います。(ここまで2月例会の案内チラシのまえがき)

原発ゼロは、単なる「ワンイシュー(単一争点)」ではありません。
日本と世界の未来がかかっています。


 私は、2014年1月15日に、「2014年が始まった今、この国の未来予想図は、誰がどのように描くのか。」という文章を出しました。そこでは、① 小泉―細川の脱原発タッグの背景にあるものは何か? ② 日本は脱原発を決めて、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会に進めるのか? という問題設定をしました。その答えは、エイモリー・ロビンス博士著の「新しい火の創造」の中にあります。小泉=細川、さらには、飯田、孫、坂本龍一など錚々たる人々がそれに繋がり、「原発推進や化石燃料に頼る旧態依然のエネルギー体制社会の敗北、再生可能エネルギーへの転換による持続可能社会の実現への道の勝利」に確信を持っています。小泉氏は、「自然エネルギーの推進は将来の日本のメシのタネ」なんだぞ、と言っているわけです。小泉氏の狙っていることは、企業側、資本主義(と自民党)の究極の生き残り策であり、長期にわたる未来予想図を描き、そのイニシアティブをとろうとするものです。本書はビジネス書なのですが、その未来予想図の指針書となっているものです。資本主義社会では、原発推進路線=ババの破綻であることは、米国を見ればはっきりと分かります。日本の原子力ムラの大企業ですら、実際のところは、再生可能エネルギーやエネルギー効率化、環境ビジネスなど「新しい火の創造」の方向との二股をかけてきています。

 しかし、この文章でも述べましたが、市民にとってはどうなのか?と言うと、「将来のエネルギーの選択は結局、どのような社会に暮らすのか、という私たち市民とその子孫の根本的な問題につながることです。主人公は、私たち自身です。それに、この本『新しい火の創造』が描いていることは、単にエネルギーの問題にとどまりません。エネルギー改革だけでなく、技術進歩・革新ということにもとどまらず、それらが、社会に大きな変化・変革を引き起こす。いわばかつての,産業革命のような影響が出てくると思います。社会の在り方、人の暮らし、人の働き方、人と人との関係・結びつき、エネルギー・資源問題、温暖化、地球環境、南北問題、貧困問題、水・食糧問題、平和・非核、人権、…そして、国と国との関係すら、(国の形すら)変えかねないものです。」としました。そして、最後に「この未来予想図の実現には、企業(資本)だけでなく、市民のイニシアこそ重要になってくると思っています。確かにこのようにすれば、資本主義は、延命するでしょう。しかし、同時にそれに代わる新しい体制の可能性―その物的基礎、技術的基盤、になるものも、生み出します。」としました。つまり、市民の強力な関与がなければ、必ずしも市民が主人公にはなっていかないし、社会の大変化・変革の負の側面が大きくなるのでしょう。そこで、私たち自身の手による「未来予想図Ⅱ」も描いていかなければなりません。

 原発ゼロを優先的課題とする意味は、数多くあります。安倍政権は、昨年末に原発を「基盤となる重要なベース電源」とするエネルギー基本計画案を決め、都知事選後に閣議決定しようとしています。今年に入って、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を前提にした東電再建計画も認定しました。「原発ゼロ」の状態が続いている現状の中で、安倍政権は春以降、何としても停止中の原発を順次、再稼働させようと手続きを進めています。原発政策は今、まさに岐路に立っているのです。首都東京で原発ゼロを打ち出し、国にエネルギー政策の変更を迫る。そして、この原発政策はエネルギー政策にとどまらず、経済や産業、外交、暮らしに直結していきます。つまり、この国の在り方自体の変更を迫るものになっていくのです。

 原発の再稼働をさせず、日本中に、東京都知事選を通じて、全国に脱原発運動を広げ、強めていくことができます。東京は全国最大の電力消費地で、消費量を大きく減らせば原発の必要性は低くなります。メキシコや韓国のGDP(国内総生産)に相当する財政力と、都庁という人材豊富な行政組織を活用して、省エネによる脱原発の実践モデルをつくり上げれば、全国に波及していきます。

 また、自然エネルギー100%の首都東京を目指し、オリンピックも原発ゼロ=脱原発と結びついて成功させれば、世界中に影響を与えます。「東京から世界に原発ゼロ=脱原発のメッセージを」ということです。

 何よりも、私たちのこれからの暮らし方、子孫に何を残すか、中央と地方の問題など…東京以外の全国に及ぼす影響が数多くあります。東京自体の問題でも医療・社会補償問題、インフラ整備、さらに2020年東京五輪対策等々、難問が山積していますが、これらも「原発ゼロ」を根底に、基盤にしてこそ、その対策を立体的に有効的にたてることができます。

 この都知事選の結果自体が、こうして、あらゆる方面へ影響を及ぼしていきます。全国の原発再稼働、福島の事故処理、補償、健康問題、そして、今、栗原でもかかえている、放射性廃棄物処理問題(全国の高レベル放射性廃棄物最終処分も)もです。原発ゼロは、単なる「ワンイシュー(単一争点)」ではなく、この日本とその子孫たちの未来、世界の、人類の未来までもがかかってくるのです。
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