触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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栗原は、今、非常事態です。

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.3.3

指定廃棄物最終処分場問題 
                    2014.3.3

栗原は、、非常事態です。
白紙撤回を求めるオール栗原署名の拡大と、その推進態勢―
「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」
の結成を呼びかけます。

     
     放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(放射性廃棄物問題担当)  佐藤 茂雄

栗原市に「非常事態宣言」の発令を           

 今、栗原市内では、交通死亡事故が連続発生しており、極めて深刻な状態であり、2月7日、栗原市長が「栗原市交通死亡事故非常事態宣言」を発令し3月6日(木曜日)までの1ヶ月間、連日、街頭での交通安全啓発活動の展開、防災行政無線や広報誌等による交通安全の呼びかけなど盛んに行われています。しかし、しかし、一方では、今回の指定廃棄物最終処分場建設候補地問題では、市役所に行っても、何もなかったかのような雰囲気です。まず、私は、この際、栗原市長はじめ、市職員全員に、この問題への危機意識とそれへの対処への覚悟を改めて問いたいと思います。

 栗駒山は栗原市の象徴であり、その山麓から湧き出る水は栗原の耕土を潤すとともに、迫川流域の多くの市民の水道水としても利用され、まさに栗原市民の命を育む生命線なのです。指定廃棄物最終処分場が建設されることになれば、観光産業のみならず、基幹産業である農業の振興にも甚大な影響を与えることは火を見るより明らかです。このままでは、「風評被害」にとどまらず、栗原市という地域そのものの存亡にかかわっていき、地域崩壊を招きかねません。栗原の明日は?ここ栗原の子孫たちはどうなっていくのか?今回のこの事態は、栗原の未来がかかっている、栗原の存在そのものが危ぶまれる存続の危機=非常事態なのです。今こそ、栗原の自然環境と市民の生活・健康・安全を守り、未来の、明日の栗原を守るため、市民の力を発揮する時です。まさに、私たちは、今、その岐路にたたされています。栗原市は、このことにこそ、危機感を持って、今すぐ、「非常事態宣言」を発令すべきです。

市職員の意識改革が不可欠です。

 私は、市役所にこの間、何回も足を運ぶことが多くなっていますが、いつも感じることは、市の職員、特に幹部職員が、全く「この問題への対応ができていない。対応していない。」ということです。全てが、市長の指示待ちで、市職員は、イエスマンばかりなのか、と思えてしまいます。一方、佐藤勇市長は、この問題解決を「俺(だけ)に任せよ!」と言わんばかりです。「体を張り、命をかけている」とも言います。しかし、それに対して市の幹部職員はじめ職員は、どうでしょうか?全てが、市長の指示待ちで、指示がなければ、何もしない。勿論、オール栗原署名などとんでもない?とでも言うのでしょうか?実際に、私たちは、全ての市民などに署名を進めていますが、それにはほとんどの方が快く応じてくれています。それがかりか、周りに広めてくれる方が続出しています。一方、多くの市職員は、市長の姿勢の影響か(遠慮して、指示待ちか?)ほとんどの方が応じてくれません。同じ近くにいる非常勤、臨時の職員の方がすぐ応じてくれるのと対照的です。一体、自分の頭で考えているのでしょうか?一般市民と同じように、普通に、この問題に対処できないのでしょうか?私は、栗原市長は、そのいの一番に、動くのは当然のことですが、市の職員も(市の職員こそ、)栗原のこの危機に、この栗原と栗原市民、その未来を守るために、率先して(自分の頭で考えて)行動すべきなのではないでしょうか?

オール栗原署名を始めて

 既に一昨年の段階で、指定廃棄物最終処分場候補地に選定された、茨城県高萩市、栃木県矢板市では、官民総ぐるみ、オール市民の態勢で、白紙撤回を昨年、勝ち取っています。それこそ、非常事態との認識の下に、市長を先頭に、議会、区長会、農業・産業団体などから市民団体、サークルやちいさなグループまでも一緒に動いての結果です。(3月8日の私たちの会合で、その報告を聞きます。)今回の宮城県では、同時に栗原市、加美町、大和町の3自治体が選定されました。栗原以外の2町では、町長の姿勢の違いか、オール町民署名へと展開し始めています。農業団体や、行政区長会全体の動きになっていっています。更にその町だけでなく、周辺の自治体へと同調の動きが拡がっていっています。3自治体の中では、栗原市だけバラバラ、特に行政のバックアップがほとんどない状態で、取り組みが非常に遅れてしまっています。全体の、各行政区長会も、実際のところ、「その手足が、栗原市の指示がないとなかなか動けない」というのが実態のようです。それでも、「うちの行政区では、やる」と決めて区長先頭に動き出しているところも出てきています。

 佐藤勇市長の「決まったルールを尊重し、この一年間の首長会議の重みをもって臨む。3候補地が足並みをそろえることを条件に詳細調査を受け入れたうえで建設に反対する」という事情も、分からないこともないのですが、もともとそのルール自体も問題だらけで、栗原市民には、殆ど理解されていません。むしろ、栗原市だけが、条件付きながら、詳細調査の受け入れを表明していることに、「建設容認してしまうのでは?」(現実には、国、宮城県の助け舟になってしまっている。)という不安の方が、多くの市民の間に拡がってしまっています。詳細調査についても、2町が受け入れない中で実現の可能性は低いのですが、この種の調査には、青森県六ヶ所村や、、沖縄県名護市(ちょっと性格が違いますが)のように住民を分断し、混乱することが避けられません。市民の不安の背景には、栗原市(とその職員)の対応が他の2町の官民総ぐるみの対応との違いが大きく影響していることは明らかです。

私たちは、7項目の要望を提出。

 私たちは、1月20日の提示直後、1月21日に、「断固反対、白紙撤回を求める声明」を出し、オール栗原での取り組み、官民一体の「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること提起しています。それを出した直後から、栗原市へは、その開催を口頭で申し入れ、1月30日には、正式に次の7項目の要望を出しています。

<7項目の要望>
1、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
2、現地の地元(栗駒・文字他)住民をはじめ、全市民への状況説明会を行うこと。
3、市・議会・市民で独自の現地調査を行うこと。
4、環境省の詳細調査の受け入れをしないこと。
5、市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。
6、全市挙げての態勢、全市民、総ぐるみの反対運動を展開すること。(オール栗原チームの結成を) (まず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること)
7、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すこと。(市民へのアピール、全国へのアピールを)

官民一体の「くりはら市民会議」開催をサポタージュされて
 
 それが、1ヶ月経っても会議は開催されず、先日、担当部局にそれを問い詰めたところ、「3月中には、何とか?」という返答でした。まったく、危機意識が欠乏しています。私たちは、それを待っていても事態は動かないと判断しました。それで、そのメンバーに直接当たることにしました。すでに名前等が公表されている方には、殆どあたり終わり、残りの方々の連絡先を尋ねても「教えられません。」という回答でした。「やる気がない」としか言いようがありません。前述の市職員の態度(オール署名に応じない、市長に代わってこのことを説明できる職員幹部も皆無。すべてが、市長任せ、市長の指示待ち。)で、果たして、市長自身は、その覚悟を言っていますが、それをしっかりと支える態勢、これからの、国、宮城県との論争に勝てる見込みがあるのでしょうか?

講演会の開催だけでは市民への説明不足。

 そうした状況を大変、憂いていることもあって、1月30日の佐藤勇市長への要請の席上で、私たちは、専門家による講演会の開催を要望し、これには、市長が応じてくれました。2月23日の、東北学院大学の宮城豊彦先生の「深山嶽周辺の状況を知ろう」という435人も参加する講演会となったわけです。しかし、そこでも、信じられないことに、市の幹部職員は、「これは、講演会であって、市長への質問は、…」と規制をかけてきたのです。しかし、現実には、これは、参加者の不評を大変買い、市長が、説明を少しする場面もできました。私は、講師の宮城先生に質問を何点かするとともに、市長にも、「この場は、講演会ということだが、説明会の性格も持っている筈だ。」として、市長に説明を求めました。他の2町では、極めて当然のことですが、地域説明会などは、既に開いています。栗原市でも新聞報道による情報ですが、「説明会をする」ようには、当たり前すぎますが、ようやくなっていきそうです。

「市民団体連絡会」を結成して、

 1月30日の7項目の要望に入っていないもう一つの大きなこと。それが、私たちの会合、2月例会(2月8日)から、オール栗原署名(別紙の国に対しての要望署名)です。私たちは、その呼びかけ団体として、この間、各方面の団体に働きかけてきました。そして、2月28日正午には、栗原市役所ロビーに集合し、その9団体(栗原母親連絡会、ゆきとどいた教育をすすめる市民の会、年金者組合、農民組合、くりこまクリニックなど)とともにで、栗原市長、栗原市議会議長へ要請文や決議を渡たしました。

 その後、私たち、放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークは、9参加団体とともに、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」の結成を10団体で行いました。このように現在は、私たち、当ネットワークが呼びかけ団体として市民団体内での調整役を買って出ています。しかし、今後は、さらに大きなオール栗原の署名運動に発展させなければなりません。昨年すでに白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市では、官民一体の「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める高萩市民同盟」が人口約3万人のところ6万1973人の署名を集めています。同時期、栃木県矢板市でも「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める矢板市民同盟」が人口約3万人の3分の2の署名を集め白紙撤回まで持って行っています。

 「市民同盟(仮称)」を結成して、全国にアピールを。

 そこで、是非ともオール栗原の態勢で、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」の結成に向かうべきだと考えて、その提案をさせていただいています。オール栗原の署名は、「呼びかけ団体」に当ネットワークの名前を記したものと空欄のものとを用意しています。また、既に独自に始められている所では、「断固反対」と「白紙撤回」の2点で一致するならば、多少の文面が違っても一緒に署名を集計すべきだと考えています。佐藤勇栗原市長も、一貫して、「断固反対」と「白紙撤回」を表明しています。詳細調査の受け入れ問題では、私たちと確かに意見の相違がありますが、このオール栗原署名では、その是非については全く触れていません。市長と市役所のバックアップがないという加美町や大和町よりも多くのハンディを背負った状態ですが、「断固反対」と「白紙撤回」の2点で一致するオール栗原の署名活動を拡げる態勢―「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民同盟(仮称)」結成に、多くの団体・個人が力を合わすことができればと考えています。是非とも、各方面の方々のご尽力をいただきたいと思います。そして、このオール栗原の署名=市民の総意を、佐藤勇市長や市議会議長に託し、国、環境省に届けたいと考えております。

 このように市民総ぐるみの運動を展開し、一日も早く、全ての栗原市民が、一丸となってのオール栗原で、断固反対、白紙撤回を求めていることを多くの署名で、全県に、全国に、アピールし、それを、国、環境省にも示しましょう。

 また、3月8日の当ネットワーク主催の3月例会では、茨城県高萩市より市民運動の代表(大内健道さん)よりお話をお伺いします。白紙撤回の経験の報告をじっくり聞いて学び、栗原での今後の運動の進め方についても論議したいと思います。こちらにも、ご参加をよろしくお願いいたします。



「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」3月例会 

3月8日
(土) 午前10時~12時 

・ 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

* 指定廃棄物最終処分場問題について 
 
① 宮城県・栗原市、この間の経過と問題点。(10時~10時半)
② 高萩市(茨城県)からの報告 (大内 健道氏) (10時半~11時半)
③ 質疑応答・その他 (11時半~12時)  
④ お弁当を食べながらの 高萩との交流会(12時半~)(お弁当は、持参か、当日の朝、注文を取ります。)















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