触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。

<原発・環境・エネルギー問題>      2014.3.12

指定廃棄物最終処分場問題                           

 栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。          

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク (放射性廃棄物問題担当)   佐藤 茂雄
               
 連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活」

 この間の福島での中間貯蔵施設建設(減量化=焼却炉建設はまた別問題か?)が、最終処分場化してしまう懸念があること(青森県六ヶ所村も同様の手法と思われる)について見てみます。(「汚染土、中間貯蔵施設を優先 環境相、最終処分の法制化明言せず」 2月25日朝日新聞、「『中間貯蔵施設』整備に動き国、新配置計画提示へ県が集約要請 地元、あらためて検討」 3月3日福島民報)すると、国(官僚)のやり口が、すっかり分かります。国と宮城県(おそらく仙台市もグル?)は、最初から、県内1カ所の指定廃棄物処理場建設を国有地に絞っていたのです。(県有地は付け足しです。)

 1月20日に環境省が出した 「資料2 宮城県における指定廃棄物の処分場の候補地選定手法に基づく詳細調査候補地の選定結果等について(概要版)」http://shiteihaiki.env.go.jp/pdf/05/miyagi_05_04.pdf 
を見てみます。図(4-2)の左側から右側へ絞る時点で、仙台等を除き、かたまった場所での最大のターゲットを深山嶽に初めから定めてきています。(4-3)で、一旦、17カ所、面積計182.9haにし、その最大は、15大郷町の県有地65.2haですが、最初からこの県有地も付け足しです。残る16カ所中(合計面積は、117.7ha)、深山嶽は、7カ所と最大かつ、指定された6番が最大で24.4ha、7カ所の面積計で70.5ha(60%)もあります。こんな国にとって魅力的な場所が他にあるでしょうか。(少なくとも宮城県内にはありません)何が魅力的か、というと「辺ぴな山間部のかたまった国有地」であるということです。所有権の問題が一番大きいのです。そして、山間部であるなど「周りに気兼ねなく好き勝手ができる。」ということです。初めは、6深山嶽(栗原市)、11下原(大和町)、17田代岳(加美町)が外れたら、また残りの14カ所へで、その内6カ所も6の近くの深山嶽に来るのか、くらいしか思っていませんでした。(下原の国有地は2番目に大きいのですが、ここは、住民という元の所有者の意向を無視しづらいと思われます。)それで、実は、この深山嶽の3~9の国有地が、すべて、この一塊が、国・県の第一候補地として周到に準備して、狙われていたのです。こんな、国・県にとって願ってもない場所はあるものではありません。

 佐藤勇栗原市長が「みんなで決めたルールだから尊重しないと」と言っています。その心情は分からないでもないのですが、もろもろの候補地の選定方法、選定の基準は、どう見ても、「後付」でしかありません。結論として、どうも、佐藤 勇(栗原)市長はすっかり、最初からはめられてしまったのです。国と宮城県の意図、そこには、「栗駒山は『栗原』の命の源」という私たちの思いへの配慮など微塵もないのです。農産物・特産物などへの「風評被害」、観光・イベントなどへの影響など、国・県にとってはどうでもよいのでしょう。地域振興策という、お金で解決できると(原発立地、青森県六ヶ所村、沖縄のように)踏んでいるのでしょう。

 私は、3月11日の夕方、仙台放送ニュースで、井上環境省副大臣が、宮城県の指定廃棄物最終処分場問題について言っていた言葉の奥にそれをしっかりとそれを感じ取りました。そして、栗原市で一旦建設を引き受ければ、その広大な国有地に、さらに次々と核のゴミ関連の捨て場にと、最期は、全国のどこにも引き受けてのない高レベル放射性廃棄物最終処分場までも持ってこようとすることは明らかです。六ヶ所村のたどった歴史と同じこと強要しようとしています。

 その国のやり口も、3月8日、当ネットワークの3月例会にお招きした昨年一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市の大内健道さんから詳しく教わりました。住民への説明会を国は執拗にしようとしてきます。問題はその中身ではなく、(佐藤栗原市長は、「そこで地すべりなどの危険性を納得してもらう」としています。)「『説明をした』という既成事実を第一段階として積み重ねたいだけ」だそうです。そして、「こちらがいくら意見を言っても、国は聞きません。」「何カ所も説明会を行っても、国の主張は、最初と最後が全く同じです。」「議論も地すべりなら地すべりで、詳細なやり取りへと持って行き、平行線となり、最後は、見解の相違になります。」そして「全体の問題は一貫して無視し続け、処分場の是非や国の根本姿勢などへ議論を波及させない」ということでした。

 こうして、「説明はしました、議論もつくしました。」と。さらに、「詳細調査をすることにでもなったら、大喜びで、まさに渡りに船です。第二、第三段階へと、一挙に進みます。」「国有地ですから、好き勝手に、自分たちの都合の良い方法で、都合の良い結果が出るような調査をしてくることは明らかです。」「調査もさせてもらいました。問題はありませんでした。」「このまま、建設の手続きに入らせてもらいます。」「ご不満があるならば、後は、法廷でも何でも訴えて下さって結構です。」となることは明らかと言っていました。

 国有地への国の詳細調査なるものが、どのように行われるのか、私はよく知りません。しかし、そこへは、国有地以外の所を通り、当たり前ですが、周りの住民の私有地にも調査は影響を及ぼします。どのように、どこまで勝手なことが出来るのか分かりませんが、どうも、これまでの原発立地や六ヶ所村や、沖縄名護市・辺野古(ここは拒否を貫いています)のように、どうも国の調査というものが、住民の反目や分断をもたらし、地域を混乱させる元になっていると思います。できれば、国による調査はさせないで済ませれば、良いに決まっています。他の2町、大和町、加美町の方は、先制して(昨年、一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市、栃木県矢板市のように)独自調査を行うとしています。

 しかし、栗原市の動きは、非常に遅れて、楽観視していて非常に危険です。佐藤市長は、この問題の解決を「俺(だけ)に任せよ!」と言わんばかりです。私たちは、このような佐藤市長には同情はしますが、一緒に心中するわけにはいきません。国・県は、初めから栗原市(深山嶽)にこそ、狙いを定めてきているのです。佐藤市長は、こうも言います。「県内3カ所中で、栗原市が総合点数で、他の2町より1点少ない事実は重い。」「詳細調査を3市町ともしてもらえば分かること。」と。そしてチラッとこう洩らします。「他の2町のいずれかに最終処分場は作られるべき」と。これは、極めて甘い見方であり、加美町、大和町の方々にも失礼です。他力本願で、自分たちだけ難を逃れればという、自分勝手で、非常に危険な考え方 です。そもそも、栗原市こそが、いの一番に危ないのであって、他の2町にも応援してもらいたい位です。

 私たちは、3候補地とも白紙撤回させるべきだと考えています。3月8日の当ネットワークの3月例会には、2町からの参加もありました。そして、まず、市民レベルから、共同歩調を取っていこうと確認し合いました。更にそれをそれぞれの市町に全体に拡げ、3市町の全体の運動の構築を目指すことにしました。そのように、まず、宮城県内で、そして同じ問題を抱えている茨城県他の他県とも連絡を取り合って(国の特措法の改正を視野に)今後は、運動を進めていくことになります。



2.25 汚染土、中間貯蔵施設を優先 環境相、最終処分の法制化明言せず 朝日新聞

 石原伸晃環境相は24日の衆院予算委員会で、原発事故の除染で出た汚染土などの最終処分場を福島県内につくらないよう同県が法律への明記を求めていることについて「中間貯蔵施設がどこにできるかまだ決まっていない」と答弁し、中間貯蔵施設の設置を先に決めるべきだとの考えを示した。
 石原氏は昨年12月、福島県の佐藤雄平知事と双葉郡の双葉、大熊、楢葉3町長との会談で、中間貯蔵施設の受け入れを要請。この際、福島県外で汚染土などを最終処分することを法律に明記する考えを伝えていた。県と3町長は受け入れを判断していないが、県は中間貯蔵施設の固定化を懸念し、汚染土などを30年以内に県外に運び出すことを法律で定めるよう求めている。
 石原氏は答弁で「(地元に)理解をいただかないと、中間貯蔵はできない。それをまず一番に(地元に)説明させていただく機会を得た後に取り組みたい」とも説明した。 (疋田多揚)

3.3「中間貯蔵施設」整備に動き国、新配置計画提示へ県が集約要請 地元、あらためて検討 福島民報

 東京電力福島第一原発事故に伴い、汚染土壌などを一時保管する中間貯蔵施設整備が進んでいない。国は双葉、大熊、楢葉の3町の計19ヘクタールを買い上げる方針を示したが、県は双葉、大熊の両町に集約するよう計画見直しを求めた。さらに、2町と県は施設の受け入れについて、国の計画見直しを受け、あらためて検討に入る方針を示している。その先にも用地買収、県外搬出の法制化など高いハードルが次々と待ち受けている。除染の加速化につながる中間貯蔵施設は古里再生に欠かせない。国が目標とした平成27年1月の搬入開始は実現できるのか。
 政府は近く、県の建設候補地の見直し要請を取り入れた新たな配置計画を示すとみられる。ただ、地元は「見直し要請と受け入れは別問題」との姿勢を貫いており、新計画の提示を受けた上で、建設受け入れの可否を判断する。
 佐藤雄平知事は2月、政府に対し、建設候補地から楢葉町を外し、大熊、双葉2町に集約するよう要請した。双葉郡の今後の復興を見据え、面積は政府が示した大熊町の約11平方キロ、双葉町の約5平方キロを維持し、計16平方キロとするように求めている。
 県の要請に対し、石原伸晃環境相、根本匠復興相(衆院本県2区)は「地元の総意として重く受け止める」として前向きに応じる姿勢を示している。ただ、楢葉町の約3平方キロに搬入を計画していた250万立方メートルの廃棄物を2町で受け入れるには、廃棄物の容量を小さくする減容化が必要不可欠。環境省は集約が可能かどうか精査している。 県は、受け入れに伴う地域振興策の早期提示も求めている。施設設置で古里を失う住民の生活再建に向けた支援策、地域振興につながる産業創出などが想定される。しかし、政府は具体策を示しておらず、建設受け入れに向けた判断材料は整っていない。廃棄物の貯蔵開始から30年以内の県外搬出について法制化に向けた具体的な動きも出ておらず、地元からは不満の声が出ている。
 佐藤知事は政府に対し、新たに楢葉町に放射性セシウムが1キロ当たり8000ベクレル超〜10万ベクレル以下の焼却灰の処理施設を設ける案も提示している。処理した灰は富岡町の既存の管理型処分場に搬入する。
■用地確保、運搬が課題来年1月供用開始難しく
 中間貯蔵施設は用地確保のほか、汚染廃棄物の運搬方法など課題が残っている。市町村に分散し、仮置きされている廃棄物を運び込む具体的な手法は示されておらず、国が目標としている平成27年1月の供用開始は難しい情勢となっている。
 環境省は用地買収について、通常の公共用地取得の補償に準じる方針を示している。強制収用はせず、任意で買収するが、土地の所有者は数千人に上るとみられる。仮に建設候補地の町が建設受け入れを決めた場合でも、住民との買収交渉は難航する可能性がある。
 施設に搬入する土壌などの総量は最大2800万立方メートルと見込んでいる。重量は3500万トンに達し、県内で発生する廃棄物の3年10カ月分に相当する。10トンダンプを使って3年間で運び終えようとすると、1日2千台以上が必要だが、県内の登録台数は2329台(平成23年3月)しかない。
 さらに、大量のダンプが走行すれば新たな交通渋滞の発生も見込まれ、浜通りの復興の遅れにつながりかねない。汚染土壌を運搬する以上、沿線住民の健康、交通事故防止などの対策も必要で、環境省は輸送計画作りを急いでいる。 中間貯蔵後に県外の最終処分場に搬出するための手法も不明瞭なままだ。国内外で将来の取り出しを前提に設計された廃棄物貯蔵施設は例がなく、施設設置の可否を協議してきた環境省の有識者検討会でもほとんど議論されなかった。数十年に及ぶ貯蔵の過程で、廃棄物の形状が変化したり、放射性物質が施設外に漏れる懸念も出ている。






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