触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「宮城県下の指定廃棄物処分場問題」

<原発・環境・エネルギー問題>     2014.4.8

(これは、4月6日千葉市での「千葉県放射性廃棄物を考える住民連絡会」設立総会&記念集会で報告したものです。)

「宮城県下の指定廃棄物処分場問題」 

  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク  
  (放射能測定チーム責任者、放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄 
  連絡先/TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活」

1) 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークと栗原市、宮城北部、宮城県

 放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク は、その前身が2011年夏より活動をはじめ1年後2012年夏に結成した市民団体です。(現在、会員約50人と11団体)放射能の自主測定(空間・土壌)、汚染マップの作成、子どもたちの尿検査の依頼、学習会や講演会の開催、栗原市への7次にわたる要請活動などを行ってきています。当初より官民一体の「環境放射線等対策くりはら市民会議」にも参加し、市行政、生産・商工など各種団体とも相違点があっても協働する立場をとり、行政施策の前進や各種団体の取り組みへの反映などの効果が生まれてきています。2013年4月には、市長・市議候補者へ「未来への責任」を問う公開質問状活動を行いました。同年8月「私たちの 非核(核廃絶・脱原発)・脱被曝 宣言(案)」を出したように一貫して、「脱被曝」=「放射能から子どもたちのいのちと健康を守る」という、その一点から、地域で共同・協働の取り組みを進める働きかけを続けてきています。(会の目的=「栗原で、放射能から子どもたちを守るため、生産者も消費者も一体となった健康で、安心な暮らしを取り戻す運動をすすめます。」)

 特に、毎月第2土曜(午前中)に行う月例会では、「情報を共有し」「学習し」「つながり」「交流する」 場 をつくり、誰でもいつでも参加できるように心がけています。

栗原市、805km2(県内最大)9年前、10町村合併、温度差も 71,500人(人口減 ) 
栗駒山、伊豆沼 観光 100万人以上から200万人めざす。
加美町 461km2 3町合併、 24,600人(人口減) 薬莱山、観光、50万人から100万へ、
大和町 226km2 27,100人(微増)仙台圏と山間部(過疎)、船形山、自衛隊基地、
宮城北部、登米市 536km2 82,000人 大崎市 797km2 134,000人  など 
   米作、畜産、自然環境、自然災害、観光、鳴子、温泉、中間地、山間地、過疎化 もともと保守的な
宮城県、
<放射能問題の特徴> 放射能被害のピラミッド構造、被害者は、加害者は、
全部に、長期に、子孫にも、環境にも、
<指定廃棄物最終処分場問題の特徴> 「風評」と「実害」、「風評被害」は、
 同上だが、特に農業など生産へ「風評被害」、保守層を直撃しているが… 
水、商工会、観光、イベントなども ろに、地域崩壊、若い人の流出

(2) 宮城県栗原市での「指定廃棄物最終処分場建設」問題の経過

*指定廃棄物最終処分場の候補地提示に至るまでの経緯 

2011年~2014年(国の資料より、別紙に)

2012年
10.16 当会事務局チームが、栗原市の危機管理室等との情報交換・懇談。危機管理監 
 「この指定廃棄物最終処分場は、ゴミ焼却場、産廃廃棄場などと同じ迷惑施設だ」と発言。
 直ちに反論し、それ以後、警戒を強める。
10.25 宮城県主催の第1回市町村長会議で、村井宮城県知事が、国の方針に忠実に従い、
 高濃度の放射性物質に汚染された指定廃棄物最終処分場を、県内「1カ所」に絞って作ることを佐藤 勇栗原市長等の反対の中、押し切る。
10.26 当会は、「指定廃棄物最終処分場の建設を拒否します。」という声明をはじめて出す。
11.1  つづいて、「指定廃棄物最終処分場建設に反対します!市民・県民各層で議論することを呼びかけます。」を出す。
11.12  11月例会で、「指定廃棄物最終処分場建設」問題の経過・問題点を解説する。
11.13 環境放射線等影響対策くりはら市民会議 当会からの2人の委員が「指定廃棄物最終処分場建設」に反対の意見表明。会議後、佐藤市長より感謝される。
11.30 当会の栗原市長への第6次要望書の第2項目に「指定廃棄物最終処分場建設」に反対するよう、正式に要望。
12.18 栗原市議会、「指定廃棄物の最終処分場を栗駒山周辺に建設することに反対する」意見書採択、宮城県、国などに提出。
< 11 月16 日 衆議院解散 12 月16 日 衆議院議員総選挙 12 月26 日 新政権発足 >

2013年
2月初め 11月30日栗原市長の説明より「がれき焼却灰最終処分受け入れ問題」について検討し、問題の整理等(調査も)を行う。
2.26 宮城県に「放射性物質汚染廃棄物処理に関する申し入れ」を行いました。。「準備していた県内16団体にプラスして当日、最後に加わりました。「汚染牧草処理の内容明示を」「宮城県の役割は、支援をするだけなのか?」「国の基準を押し付けるのではなく、問題解決の大前提は、脱原発の道筋をつけ、信頼関係を構築すること」と主張。
3月~4月 栗原市長選・市議選にあたって、各候補者に公開質問状を出して、回答を得て、公表する。指定廃棄物最終処分場問題については、「多様な選択肢、解決法を探り、合意形成を図るべき」が5割を占めるものの、様々な意見があることが分かりましたが、放射性廃棄物の処理では、回答の場所が違っていても、「国・東電に責任を求める」ことでは、全員が一致していました。
宮城県市町村長会議 (2回以降は、環境省の主催に)
第2回:3.28 最終処分場の安全性について説明
第3回:5.29 候補地の選定手順案について説明
第4回:11.11 宮城県における処分場候補地の選定手法・提示方法の決定
有識者会議でとりまとめられた基本的な選定手法の案に宮城県の地域特性を配慮して決定
• 安全性の確保できる地域を抽出 • 地域特性に配慮すべき事項を尊重した地域を抽出 • 必要面積を確保した土地の抽出 
• 安心等の地域の理解がより得られやすい土地の選定(適性評価、総合評価)
11.28 栗原市長宛にー「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに反対するよう」要望いたします。―を提出。アピール「私たちは、栗原市に指定廃棄物最終処分場を建設することに反対します。同時に、放射性廃棄物処理問題を、市民・県民各層で議論することを呼びかけます。」も発表する。
12.1 女川原発再稼働反対!風船プロジェクトに参加。アピール文の配布と集会での訴えを行う。
12.14 当会12月例会、指定廃棄物最終処分場問題のアピールなどの報告と今後の進め方について論議。

2014年
1.19 20日の宮城県市町長会議を前に、栗原市長に「改めて『指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに反対するよう』強く要望いたします。」を送る。
既に、前日のこの時点には、中央(東京)で候補の3自治体名が漏れていた。(環境省から日本経済新聞へ)
1.20 宮城県市町村長会議 第5回: • 詳細調査の候補地、及びその選定経緯・評価結果を提示。
環境省は宮城県内の発生分を地中に埋めて最終処分する候補地として、同県栗原市(深山嶽)、加美町(田代岳)、大和町(下原)に地質調査の受け入れを要請。自公政権が指定廃棄物の候補地を示したのは初めて。最終的に1カ所に絞り込む予定。
1.21 当会は、声明文「指定廃棄物最終処分場を栗原市(栗駒深山地区)に建設することに断固反対します。国の理不尽な選定提示を市民総ぐるみで白紙撤回させましょう。」を出す。
環境省副大臣、宮城3候補地に協力要請に行く。 
 佐藤勇栗原市長は「(建設に)反対はするが大人の対応をするのが筋だ。最終処分場は早く決めないといけない」と述べ、3市町同時なら調査に協力する姿勢。猪股洋文加美町長「3候補の選考過程に欠陥があり協力するわけにいかない」と強硬。 浅野元大和町長「議会や住民に説明しながら検討したい」として回答を保留。
1.22 栗原市議会全員協議会開催。(当会など大勢の市民が傍聴)環境省が示した内容について佐藤勇市長から報告を受けた。最終処分場問題に対応する特別委員会の設置も決めた。2012年12月に可決した「栗駒山周辺への最終処分場建設に反対する意見書」を再提出するか、検討することを確認した。
1.24 大和町議会 原発指定廃棄物最終処分場 候補地反対で一致
1.25 大和町長も建設反対表明、詳細調査については、住民への説明後に判断するとした。
1.27 「最終処分場」加美町議会が“反対意見書”採択、国に送付へ、猪股町長「議会の反対を重く受け止める」と強調、町としても候補地周辺の適性を調査する(加美町独自の現地調査実施へ)
1.30 当会他、栗原市長に「指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、国の理不尽な選定提示を 市民総ぐるみで白紙撤回させるため、市長がその先頭に立って奮闘されることを要望いたします。」を手渡す。4項目の反対理由と7項目の要望を行うが、なかなか…、そこで専門家による講演会の開催を提案し、市長がそれを受け止める。
<4項目の反対理由> 
 ①国は、選定を行う以前に、その前提においてすべきことをせず、信頼できません。ー福島原発事故の収束を図り、被害者の救済、健康被害の防止など、国は責任回避をしています。原発再稼働を進めようとし、核のゴミ増加に歯止めをかけていません。国民の命と健康を守る「脱被ばく」の姿勢を取っていません。
 ②「一カ所の最終処分場」という選定の方法自体にも問題があります。
 ③選定基準なるもの自体も全くの机上の空論に過ぎません。そして、その結果として、
 ④栗原市の深山嶽が選定提示されました。
<7項目要望項目>
 1、指定廃棄物最終処分場を栗原市に建設することに断固反対し、白紙撤回までたたかうこと。
 2、現地の地元(栗駒・文字他)住民をはじめ、全市民への状況説明会を行うこと。
 3、市・議会・市民で独自の現地調査を行うこと。
 4、環境省の詳細調査の受け入れをしないこと。
 5、市役所の内部に特別プロジェクトチームをつくり対処すること。
 6、全市挙げての態勢、全市民、総ぐるみの反対運動を展開すること。(オール栗原チームの結成を) (まず、「環境放射線等対策くりはら市民会議」を開催し、そこから各地域、各層、各分野へひろげること)
 7、明日の栗原を守るための「栗原市非常事態宣言」を出すこと。(市民へのアピール、全国へのアピールを)

 この後、3自治体内外で、様々な団体などが、反対決議、反対要請を決める。
2.8 当会2月例会、オール栗原署名の実施を、当会を呼びかけ団体としたものも独自に開始する。
2.9 「船形山のブナを守る会」と「栗駒の自然を守る会」「仙台のブナ林と水・自然を守る会」の自然保護3団体は、3候補地の撤回を求める要望書を国や県、候補地のある3市町へ共同提出することを決め、その後、要請に行く。
2.10 加美町で農業関係をはじめ町内42の団体や組織でつくる「処分場建設に断固反対する会」を設立。署名活動や町に対する要望書提出、反対集会、看板設置などを決める。
2.12 栗原市議会(定例会)で、市内への建設に反対する意見書を全会一致で可決した。議長らが来週初めにも、国の関係機関に提出する。市議会は処分場問題に対応する調査特別委員会も設置した。当会からなど多くの市民が傍聴し、終了後に傍聴者による意見交換を行った。
2.23 「深山嶽周辺の状況を学ぶ講演会」(栗原市主催)がみちのく伝創館で開かれた。東北学院大の宮城豊彦教授が講演し、435人(市職員を除いて)が真剣に聞き入った。会場周辺でネットがオール栗原署名への協力を呼びかけた。ここだけで254筆集まった。
2.28 栗原市内の9団体(ゆきとどいた教育をすすめる栗原市民の会􄲸栗原母親連絡会􄲸栗原農民組合􄲸全日本年金者組合栗原支部􄲸くりこまクリニック􄲸くりはら健康福祉友の会􄲸全日本建設交運一般労働組合宮城農林支部栗駒分会􄲸同鶯沢分会􄲸同一迫分会)
 が、ネットの働きかけで、市長と議長に決議文・要望書を提出した。その後、この9団体と当会を加えた10団体で、「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」を結成し、署名活動などを通して反対運動を展開することを確認した。引き続き、当会役員でオール栗原署名とオール栗原態勢の「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原連絡会(仮称)」の結成呼びかけに動く。(医師会、歯科医師会、社会福祉協議会、商工会、2つの土地改良区などへ)その他の「環境放射線等影響対策くりはら市民会議」のメンバーにもいろいろなルートで申し入れを行うことに。
3.4 当会事務局会議で、これまでの経過と今後の基本方向、役割分担など決める。運動の核をネットが担わざるを得ないこと。個人、団体等の参加、協力の輪が大きく拡がる中で、情報の集中と拡散を重視すること。事務局長発行の「栗原市民団体連絡会だより」などで、双方向のやり取りを活発化する。そのようにして、個人と組織の力を引き出そうということに。
3.8 当会3月例会 茨城県高萩市の「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める高萩市民同盟」顧問の大内健道さん(「子どもを放射能から守り隊-高萩」代表)の話を聞きました。人口約3万人の市で、7万4635筆もの署名をオール高萩態勢を作って成し遂げ、国に一旦は、白紙撤回させるまで持って行った経験からは、多くのことを学びました。「高萩市と共同で行動し、何が起きているのか一般市民との対話を積み重ね、矢板市民とも共同歩調を取ったことが運動を発展させた」としていました。
 また、前日夜には、候補地の地元の文字でも、じっくりと話を聞くことができました。
3.16 仙台での「NO NUKUS みやぎ」に参加し、署名の訴え、1分間スピーチで吠えてくる。
3.19 「環境放射線等影響対策くりはら市民会議」開催。1月末から開催を要望してきたのが、4日前に通知という突如の開催。指定廃棄物処理場問題は、議題にはなく、市長の報告のみ。議題は、除染のことにさすがに、参加委員や、この会の趣旨から言っても、指定廃棄物処理場問題を取り上げざるを得ませんでしたが、議論は、極めて不十分で、決議も上げられませんでした。
3.21 加美町「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める緊急住民集会」に参加。加美町では、見事に茨城県高萩市での白紙撤回を勝ち取った経験を踏襲し、オール加美町態勢が出来上がっていました。署名は、1万5398筆分集まっていました。
 (大和町に関しては、新聞報道等が少し、少ないのですが、既に全戸署名が行われていて集約させつつあると聞いています。)
3.27 栗原市で、汚染稲わらの一時保管延長についての住民説明会始まる。

(3) 宮城県で候補地に選定された3カ所は、どんなところか=宮城北部の過疎地、山間部です。

① 栗原市・深山嶽 
(6) 24.4ha  (3~9)で約70ha 更に10倍以上の利用可能な広大な国有地が繋がる。深山牧場に隣接。(アクセスあり) 地すべり大崩壊地の近く。

② 加美町・田代岳 
(17)7.9ha 風雪地区。ともかく風が強い。元採石場。(アクセスあり) 産廃処分場を撤回させたが、汚染稲わらの仮置き場が近くにある。

③ 大和町・下原  
(11) 9.3ha  (11~14)で:約20ha 近くに自衛隊演習場が広がり、着弾地も近い。演習場の騒音・振動対策の「緩衝地帯」として集団移転した。
  

(4) これまでの状況から見た問題点、反省点、 (私たち、宮城県と栗原の場合)

① 問題点の整理へ、

1 なぜ、宮城県が先に?

 自民党(・公明党)政権になってから初めての選定・指定。一番、国に対して従順な村井宮城県知事。

 県内の民主的な運動がまだまだ弱い、横の連携が不十分、全県の核になるセンターが非常に弱い。

2 民主党政権での失敗を教訓にして、様々な手を打ってきている。

 県内の首長をまず、国(宮城県)主導の土俵に乗せること。上手く乗ったら、そこから降ろさないようにする。特措法という大変、国、官僚、東電に都合の良い法律(原賠法(原子力損害賠償法)もですが)を作ってあるのですから、首長たちをそれに絡めてしまえば、こっちのものだということ。そのワクの中で、県内1カ所を決めてしまえば、「自分の所へは、来るはずがない」「自分のところだけは関係ない」「しかるべきところへおカネ(振興策)を付けて頼むしかない」という自分勝手で、無責任な思い込みの集合体ですから、首長も共犯に仕立てられる。3~4カ所選定・指定しておいて、あとは、その中から落とせるところに絞ればいいだけ。3~4カ所が一緒になって反対するわけもないし…

3「栗原市(深山嶽)こそ、初めから、国・県の第一候補地。周到に準備して狙われていた。」(*加美、大和が狙われていないという意味ではない)

 それに有識者会議なるものも、地域の実情・特徴がわかっているわけでもなく、どうも選定手法・基準など後付にすぎません。絞り込みの前の状態や、後で栗原に出してきた、6枚の詳細な拡大図を見ると、そこには、国(県)の意図、メーセージが読み取れるのです。つまり、「この拡大図(1枚目~4枚目)は、様々な配慮すべき要件を勘案しても深山嶽は該当するのですよ。(それだけ距離もある)」「そして5枚目の拡大図では、こんなに栗原市(深山嶽)には、国有地があるではありませんか」「最後の6枚目の拡大図で、その中で利用可能と考えているのは6番の深山嶽(だけでなく3~9番もです。さらにその周りもこんなに広大に利用可能な国有地があるではないですか)」確かに、この距離の取り方、など選定基準やルールには大問題があります。しかし、国(県)は取り合わないでしょう。だってこんなに「辺ぴな山間部の広大な国有地。周りに気兼ねなく好き勝手ができる。」ところは滅多にあるものではありません。国がよこした拡大図は、このことを、私たちに分からせようとする意図があると思います。さらに一旦、建設がはじまれば、地域振興策(アメ)でどんどん六ヶ所村化は可能、あわよくば、懸案の国全体の高レベル核の廃棄物処理だってここで…と考えていると判断しました。(これは、国(県)からの、栗原に対する事実上の「宣戦布告」と捉えるべき)

 ところが、栗原市長は、栗原に持って来させない打開策を「詳細調査を3自治体が受け入れることで、他の加美、大和へ持って行ける」と判断しているのです。汚染稲わらを抱えた住民の一部には、それに期待するものもいますが、そうなるはずがありません。市長が、いくら「命を懸けて、対処する」としても、どうにも打開できなのです。それに市長の「俺(だけに)に任せて」路線は、破たんしており、栗原が一番リスクを高めています。市長の路線は、国・県にとっては、好都合なのです。(この市長だけ落とせば、建設へと先に進められる。)市長の「他に引き受けさせる」という、エゴではなく、全体的な各方面の利害の調整や話し合いや、もっと根本的な所から、各方面の英知を集めながら、現実的な方向を出していくべきです。それには、全首長が関わった、市町村会議の仕切り直しも含まれてきます。さらに、国の特措法のところから仕切り直しをしなければ、打開策は出てきません。国・県による「市長攻略から建設へ」を阻止するには、そうはさせないというオール栗原を見せていかなければなりません。

4 その他

・環境省主催の宮城県市町村会議の司会に、環境省政務官の浮島智子議員(公明党)を当てている。(高萩では、公明党として建設反対署名を9263人集めている。)・地元紙に、処分場は、安全・安心な施設(地すべり対策もとります。)というPRも載せ始めた。
(その中で、高レベル放射性廃棄物は持って来ないと書かれていますが、これは、単なる「口約束」です。)

② 大いに反省すべきところがあります。

1 栗原市長の「裸の王様」状態をどう修正させ、栗原の態勢をオールにして行くのか。

 私たち自身の反省点として、
・内部でそれぞれの担当者任せにしていたこと。市長のリーダーシップばかりに頼って来て、市長以下の市職員への働きかけが不十分であったこと。・市内の関係各団体への働きかけが日頃からまだまだ不十分であったこと。
・これら全体の状況把握・分析などが不十分であったこと。
 まず、これらの反省をみななでどう出来るか?その反省に立つとすれば今後は、どうすべきか?私たち自身の立て直し策が必要。(4月の異動で、環境課長に初代放射線対策室長が復帰。早速、働きかけをしました。)

2 3カ所の連携・共同歩調から全県の運動へ、全国の運動へ、どのようにしていくのか。

 これまで、大和町の状況が十分つかめていませんでしたが、4月の広報で4ページにわたる特集を出しました。問題点、経過、行政の考え・姿勢、今後の方向など町民に分かりやすい内容になっていました。
・この3カ所の連絡を取り合う態勢を早急に確立すること。
・既存の全県レベルの運動体に働きかけを強めること。
・それぞれの横(縦、斜めも)の関係からも、全県レベルの運動化を模索すること。
(4月12日の4月例会にこの大和、加美からも参加をお願いし、市民レベルで、情報交換、意見交換し、打開策を探ること。
全県レベルの運動体にも来ていただくよう働きかけること。)

(5) 今後の課題について、

私たちの課題として、今、考えていることは、

① 市町村長会議での取り決めを白紙に戻す。県内1カ所、選定基準、ルール等の見直しを。また、首長だけ決めていいものではない。

② 国の特措法自体の見直し、改正へ。さらに、原子力損害賠償法の抜本的見直しで事業者と国の責任の明確化へ。

③ 福島での中間貯蔵問題を巡る動きや、帰還問題などともこの問題が連動してきている。


 確かに、福島へ、東電福島第1、第2へという考えもあります。責任の所在からすれば、国・東電の考えるべきことでもある。しかし…
基本は、私たちが初めに分析した4点(1月30日に市長に出した要望書に)からも見て欲しいのです。
① の部分で、「原発ゼロ」と「脱被曝」の二つを大前提にすることを国に求めています。これなくして、国民、関係する市民、住民の理解・信頼は得られません。福島にも、であることは、言うまでもありません。(しかし、福島県などが、「脱被曝」の立場に立ち切っていません。)

これらを、全県の運動としていくために、

④ 県内3カ所の連携・共同歩調が求められます。自治体レベル、オール市民・町民態勢レベル、市民運動レベル、議会・議員レベル、その他JAなど横のつながり、自然保護関係のように自治体を超えた連携のレベル、など様々あります。既存の全県レベルの運動体に働きかけを強めること。それぞれの横(縦、斜めも)の関係からも、全県レベルの運動化を模索すること。

 各自治体内部に、さらには、その周辺でも、もっと全県でも、この問題を捉える温度差があります。さらに言えば、同じような、いや同一の問題を抱えていても、その相互の理解が十分になされている状況ではありません。

 そこで、その相互理解や、それぞれの現地の状況・実情を知りあう取り組み、企画が必要です。現地調査会・見学会3カ所持ち回りの現地交流会、合同学習・勉強会、などをするのです。お互いにその候補地や、そこに暮らす人を良く知り、聞きあい、話し合い、理解し合いましょう。仙台や、古川へのアピール行動、中央・東京へのアピール行動なども必要です。相互理解という点では、稲わら等の保管の長期化を余儀なくされている地域も、その現地の状況・実情を知ってもらう取り組みが必要です。その中から打開策を模索すべきです。

「福島へ」コールをどう考えるか。

 市町村会議の取り決めは、「自分のところだけは関係ない」「しかるべきところへおカネを付けて頼むしかない」という自分勝手で、無責任な思い込みの集合体でしかありません。第一、加害者の国・東電の責任を問うていないではないですか。これでは何の打開にもならないのですから (他県でも同様です)まず、こんないい加減なことを決めた人たちで、撤回するのが筋です。

 「福島へ」(その東電用地や住めない土地の国有化をして)というのも、確かに筋は通っています。しかし、今一度、そうなるには、何が不可欠なのか、ということを考える必要があります。それは、まず、最優先で福島第一原発の放射能漏れを止めること。そして、いろいろな諸条件(私は、原発ゼロや脱被曝も入ると思いますが、その他、健康調査、損賠賠償、補償、避難者(自主も)への手当て、別の移住町の建設など)を丁寧に整えることがなければ説得できないと思います。これも今は、どちらかというとおカネ(振興策)で何とか…という方向に一面的に傾いてしまっています。これでは、一部の人しか、説得?出来ないと思います。

このことは、確かに、国の責任、福島県や福島の自治体の責任でというのもその通りなのでしょう。しかし、何か一つ、国民的な、議論とか、合意とか、お互いに思いを寄せるようなことが足りないように思われます。第一、今の国民と福島県民とに信頼されていない国では、(福島県もですが)それができないのは、明白です。

全国の運動へ、どのようにしていくのか。

 この根本は、国の責任、加害企業(東電)の責任、原子力ムラの責任です。しかし、現実には、それが上手いこと官僚の手によって、回避させられています。特措法自体が、3.11以前の法体系を無視し、勝手に官僚が手配した代物です。さらにこの国には、原賠法(原子力損害賠償法)という電力会社を免責にしつつ国の責任もあいまいにさせる悪法があります。公害のように原発被害も加害者(企業と国)の犯罪性を問うべきです。(学際的な態勢を) 

 5県の連絡と、それ以外の放射性廃棄物を抱えている都県と、中央レベルでの運動や研究者・専門家・法律家等の協力を得ることまた、国会議員の役割が重要になってきます。そことの連携を。



(6) 今後の国・(宮城)県との交渉での注意点ついて、

 宮城県において、3自治体の3カ所の選定・提示後、国(環境省)は、3自治体に対してどのような働きかけを行って来るか? 手順としては、まず、詳細調査(・地質・地盤調査、・アクセス性、土地の権利関係等の調査)を実施し、安全性の評価を国がすることになっています。そして、最終候補地の1カ所提示、という流れになります。3月末までは、3カ所とも残雪があり、詳細調査自体が不可能でした。この間は、市町から環境省への質問、それへの一定の資料提示しか行われていません。しかし、これからは詳細調査も可能であり、本格的に、国・県は働きかけを強めてきます。加美町は、詳細調査拒否、大和町も町長が否定的から周りの反対からそちらへ、唯一、栗原市のみが、他の2自治体も詳細調査をするという条件下での受け入れ表明をしています。質問、回答待ちについても、今後は、環境省が市町に出向いてきての説明・説得がされると思われます。これには、県も絡んでくると思われます。詳細調査→評価にも、35市町村の首長を巻き込み、3自治体が逃れにくいようにしてくるでしょう。

 そこで、今後の国・(宮城)県との交渉での注意点ついて、述べてみます。

 3月18日付の毎日新聞記事「記者の目:東日本大震災3年 国との交渉注意点=(藤原章生記者 郡山支局)」が、参考になります。そこで挙げられている5つの注意点から、① 国が示す言葉の裏の意味を考えること。国は戦略を練ってやってきます。② 住民の分断を図ってくる。(宮城の場合、3つの自治体の分断でもあり、3カ所の住民や県民をまとまらせない)③ 国のシナリオがある。その流れは芝居のよう。(栗原の深山嶽の選定に関しては、最初からその広大な国有地を狙っていた)④ 住民の諦め。「どうせお上が決める」「何を要望しても国は『検討する』だけ」。⑤ 会合の非公開。(首長だけを相手にすればよい栗原は、まさに非公開と同じ)

 次に、当会3月例会にお招きした昨年一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市の大内健道さんから、国のやり口を教わりました。
 住民への説明会を国は執拗にしようとしてきます。問題はその中身ではなく、(佐藤栗原市長は、「そこで地すべりなどの危険性を納得してもらう」としています。)「『説明をした』という既成事実を第一段階として積み重ねたいだけ」だそうです。そして、「こちらがいくら意見を言っても、国は聞きません。」「何カ所も説明会を行っても、国の主張は、最初と最後が全く同じです。」「議論も地すべりなら地すべりで、時間稼ぎ的な詳細なやり取り(焼却炉・バックフィルターの性能など)へと持って行き、平行線となり、最後は、見解の相違になります。」そして「全体の問題は一貫して無視し続け、処分場の是非や国の根本姿勢などへ議論を波及させない」ということでした。こうして、「説明はしました、議論もつくしました。」と。これにさらに、「詳細調査をすることにでもなったら、大喜びで、まさに渡りに船です。第二、第三段階へと、一挙に進みます。」「国有地ですから、好き勝手に、自分たちの都合の良い方法で、都合の良い結果が出るような調査をしてくることは明らかです。」「調査もさせてもらいました。問題はありませんでした。」「このまま、建設の手続きに入らせてもらいます。」「ご不満があるならば、後は、法廷でも何でも訴えて下さって結構です。」となることは明らかと言っていました。国有地への国の詳細調査なるものが、どのように行われるのか、私はよく知りません。しかし、そこへは、国有地以外の所を通り、当たり前ですが、周りの住民の私有地にも調査は影響を及ぼします。どのように、どこまで勝手なことが出来るのか分かりませんが、これまでの原発立地や六ヶ所村や、沖縄名護市・辺野古(ここは拒否を貫いています)のように、どうも国の調査というものが、住民の反目や分断をもたらし、地域を混乱させる元になっていると思います。できれば、国による調査はさせないで済ませれば、良いに決まっています。他の2町、加美町、大和町の方は、国の調査を牽制し、先行して、(昨年、一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市、栃木県矢板市のように)独自調査を行うとしています。

 また、3月27日付の河北新報に「医学部新設で宮城県、奨学金基金を検討 東北に医師定着促す」と出ました。医療体制の遅れている宮城県北部に市長の努力もあって、最近、栗原市(その中央病院に)に大学医学部新設設置が実現させる方向になりました。それを巡って、「指定廃棄物処理場建設とセットではないか?」という憶測が拡がっています。(4月2日付の河北新報「処分場選定 医学部新設は取引材料? 栗原市長否定」)それ自体に国・県が初めから絡んでいないため、私は、それはないと考えます。しかし、この村井知事の発言には、これを恩義にして、佐藤市長へ指定廃棄物処理場建設を押し付ける策略・魂胆も入っています。また、これは対国ですが、栗原市の除染の費用も国から出させることは当然すぎることですが、他の自治体に比べ、額や比率からも良く引き出してきています。しかし、これを今後は、国が逆手に取ってくる可能性があると覚悟した方が良いと思います。この場合も、最終処分場問題とリンクさせないで、堂々と請求すべきです。

 国・県が周到な準備をして、執拗に、栗原(深山嶽)を狙ってきている(基礎的調査は事前に終了)というのは、こうしたこともです。要は、国・県は、「市長一人が頑張って何とかなる」相手ではなく、市民、各団体、市の職員のオール栗原の態勢で、立ち向かっていかなければなりません。4月に入って、3自治体からそれぞれ広報(4月号)が出されています。この指定廃棄物最終処分場問題では、加美町では、既に、2月に特集の号外、3月号には、経過報告を出し、今回の4月号で3月21日の緊急住民集会の様子と反対要請書46団体、署名簿37団体、15,398名を受理したと団体名をすべて列記し、オール加美町態勢をアピールしています。大和町の場合は、これまで広報等でその動きがつかめなかったのですが、今回の4月号では、一挙に4ページも使って特集を出しました。それに対して、栗原市の場合、これまでも何も広報等に出ていませんが、4月号では、私たちが要望して開催の運びとなった講演会「深山嶽周辺の状況を知ろう」の様子が、2/3ページを使って紹介されているだけ。また、その記事のどこにも、「栗原市がこれに反対している」ことには、全く触れていないという代物です。(ここまでくると市長も、市役所も「異常」としか言いようがありません。)

< 資料 >

① 当 会 の 今 後 の 課 題 (2013年7月の総会時)
■放射線量の自主測定や、実態・情勢分析にもとづく「市への要請書(第7次へ)と市長交渉」「放射能対策室などとの懇談」
■除染と汚染マップ等の作成と普及による被ばく対策
「栗駒中心部・文字地区・一迫・金成地区測定マップ」「宮城県北部の放射能ホットエリアマップ」「農地土壌の放射性物質調査結果マップ」「ホットエリアの移動・拡大変容マップ」
■健康調査・健康障害に対する治療と賠償問題
 「WBCの活用と評価の検証」 「尿検査・血液・エコー(甲状腺検査)等の長期的検診体制作り」
■農林水産物の汚染問題
 「生産・流通・消費体制検証と改善」「食品測定体制整備とデータ公表と規制」
■エネルギー・廃棄物問題 
 「ホットスポット除染方法の早期確立」「がれき処理・最終処分場
■「注意喚起リーフレット・啓発・キャンペーン・学習会」
■「原発事故防災・防護・避難体制整備」
■「放射線教育の検証と改善」


 ◆放射能被害のピラミッド構造  (2011年8月佐藤茂雄作成)
「環境ストック概念を用いた公害地域再生の理論的検討」清水万由子2008P.8の図1よりの援用。

( 省略)

③「3.16 NO NUKUS みやぎ」に参加し、吠えてくる。(これは、私の1分間スピーチですが、少々ふくらませてはいます。)
 「栗駒山は泣いています。でも、私たちの『命』と『心』は、売り渡しません。」
先ほど、美里町前町長の佐々木さんより話が出されました。今、国の核のゴミ、高レベル放射性廃棄物処理場について何処も適地がないこと、宮城県内でも福島原発事故以来の放射性指定廃棄物最終処分場をどうするかが大問題になっていることです。国は県内の候補地として、栗原市の深山嶽、大和町の下原、加美町の田代の3つの市町の国有地を候補地として選定提示してきました。その中では、私たちの栗原市(深山嶽)が第一候補地であることは、明らかです。3カ所中で、最大の国有地を有しているのです。ここ仙台でも、このまわりにも広い国有地はいっぱいあります。しかし、近くに人が多い、青葉まつりなどあるなどから最初から対象より除外されています。事前にそれを知らされていたか?奥山仙台市長は、国、村井知事と一緒に栗原に説得に来ました。共犯です。
 栗駒山は、私たち「栗原」にとっては、命の源です。深山嶽は、栗駒山の山麓の里山、心臓部です。国・県にとっては、こんなに使い勝手の良い「辺ぴな山間部の広大な国有地」はありません。候補地選定の基準やルールは、栗駒山を第一に狙った「後付」にすぎないのです。栗原市は、国・県によって、初めから、周到に準備して狙われていました。そして、一旦、栗駒山に建設を許すなら、その広大な国有地を使って、核のゴミ関連の施設がどんどん押しつけられます。国によって、あの青森県六ヶ所村のようにされるのです。最後には、全国でどこにも決まっていない高レベル放射性廃棄物処理場すら持ってこようとします。
 この問題は、栗原、大和、加美だけの問題ではありません。市町の首長だけに任せるのではなく、全県民で考えて欲しいのです。ここには、原発立地などに見られる都会と農山漁村との問題、「都会が利便性だけを享受し、核のゴミなどを農山漁村に押し付ける」ことと同じ構図があります。
 みなさん!この横断幕を見て下さい。雨にすっかり濡れて「栗駒山は泣いています。」(横断幕を指さし、ここは、静かに語る)でも、こちらの赤い「命」の文字は、まだはっきりと残っています。これから私たちには、地域振興策というお金でつる懐柔策が待ち構えています。しかし、「私たちの『命』と『心』は、決して、売り渡しません。」!!!(ここで、大声で、叫ぶ)
 この国・県の攻勢をはねかえすには、オール栗原の市民の力を示すしかありません。今、私たちは、そのため、国に「断固反対、白紙撤回」を突き付ける、オール栗原署名に取り組んでいます。みなさんの署名へのご協力をどうぞよろしくお願いします。(ここで、頭を下げる。)

④ 指定廃棄物最終処分場の候補地提示に至るまでの経緯 (国の資料より)

 (省略)
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