触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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国(・県)は、栗原に対して、改めて、「宣戦布告」してきています。

<原発・環境・エネルギー問題>        2014.4.13

(4月9日の 国から渡された資料(拡大図面)は、どのようなもの? そこから、国(県)の意図、メーセージを読み取る の続きです。)

国(・県)は、栗原に対して、改めて、「宣戦布告」してきています。

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク(放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄
  連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活」


 2月末に 「国から渡された資料(拡大図面)とは? そこから、国(・県)の意図、メーセージを読み取る。」
国から栗原市に渡されたこの資料(6枚の拡大図面)は、「栗原市(深山嶽)を、最初から最大のターゲットとして定めていたことを、私たちに知らせようとしたもの。」なのです。国(・県)は、これまで周到に準備してきたこと、そして、今後も、執拗に攻勢を強めて行く、ということをこのことによって、明らかにしたのです。
つまり、国(・県)は、改めて、「栗原に対しての宣戦布告」をしてきたのです。


 以前に、私は、菅原 勇輝 栗原市会議員より聞いていたことでしたが、この4月12日の4月例会でも、改めて聞き直すことができたことがあります。それは、2012年 栃木県矢板市に白羽の矢が刺さり、大騒ぎになっているその直後のことです。

 2012年の9月10日、菅原 勇輝 栗原市会議員のもとに、横田 有史 県会議員から電話がかかってきました。

『宮城県の 1カ所は、栗駒山周辺』という精度の高い情報があるマスコミから寄せられた。」そして、「9月12~13日にかけて、宮城県に環境省の横光克彦副大臣が来る。」というものでした。菅原議員は、早速、栗原市の総務部長に問い合わせたところ、「聞いていない。」とことでした。さらに、菅原議員は、市議会で、緊急質問を試みてみたものの佐藤 勇 栗原市長も確かに聞いてはいないようで、議会での妨害もあって、そのことを追究できなかったと言います。環境省副大臣は、実際には、その日には来ませんでしたが、来る予定にはなっていたことまでは、確かめられていると言っていました。4月例会には、横田県会議員も参加していてそれを確認できました。

 そう、最初から、国(環境省)は、栗原市(深山嶽)を最大のターゲットとして、狙いを定め、周到に準備(シナリオを書き)してきました。そして、政権が変わっても変更することなく、執拗に決着を付けるべく攻勢をかけてきています。それには、宮城県・村井 嘉浩 知事が大きな役割を果たしています。

1 「国から渡された資料」について

 まずは、2014年3月18日付の河北新報を見てください。―これが、国から渡された資料(拡大図面)のことです。

① 3.18 指定廃棄物最終処分場 選定データ「お粗末」 栗原市長 河北新報
 福島第1原発事故後、宮城県内で発生した指定廃棄物の最終処分場予定地の一つに栗原市深山嶽地区が選ばれたことをめぐり、佐藤勇市長は17日の定例記者会見で、環境省から選定に用いたデータの提供を受けたことを明らかにし「1月の市町村長会議で示された資料の図面を拡大しただけ。お粗末だ」と批判した。資料は環境省が2月末、県庁で栗原市、大和町、加美町の担当者に手渡した。深山嶽周辺の図面が含まれていたという。佐藤市長は「新しい情報は何もなかった。『自然災害が起き得る地域を避ける』という選定基準の一つをどうクリアしたのか。時期を見て環境省に問いたい」と強調した。…

 2 この間の経過を新聞報道から確かめると、

 次に、長くなりますが、2012年10月25日第1回宮城県市町村長会議の少し前から、3カ所の選定提示がされた2014年1月20日の第5回宮城県市町村長会議まであたりの経過を、よく確認するためにも新聞記事で見てください。

② 2012.10.6 深山牧場案、地元難色 汚染稲わら一時保管所 河北新報

 福島第1原発事故で放射能に汚染された稲わらを各農家が保管している問題で、北部地方振興事務所栗原地域事務所は、栗原市の一時保管場所を栗駒文字の市営深山牧場とする考えを地元8行政区長に伝えたが、区長側は難色を示した。地域事務所は保管場所を複数にする方針に転換する。区長向け説明会は4日夜にあり、市や県農業公社も出席した。
 県栗原地域事務所は、国の暫定基準値を超えた汚染稲わらが、市内に県全体の2割に当たる888トン(152戸)保管されていることを説明。深山牧場内の建設残土置き場約1.2ヘクタールに密閉型耐雪パイプハウス13棟を建てる計画を示した。
 安全対策として、各戸でロール状にした汚染稲わらを4重に包装し、ほろ付きのトラックで搬送。ハウス内には遮水シートを敷き、結露等で発生する水分を外部に出さない構造にする。
 保管場所や牧場駐車場、近くの河川では定期的に放射線・放射能測定を行う。最も近い民家でも、5キロ離れており危険性はないという。
 区長からは「なぜ文字地区1カ所なのか」「文字地区に対する風評被害が起きる」など反対が相次いだ。
 今秋の新たな稲わらが出始めており、畜産農家は汚染稲わらの保管に苦慮している。県栗原地域事務所は深山牧場を含む3カ所程度に分散させることで、地域住民の理解を得たい考えだ。

<10月25日第1回宮城県市町村長会議>

③ 10.13 県が全市町村長と会合へ 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の県内の新設候補地について、県は全市町村長を集めた会合を開く方針を固めた。環境省の候補地選びが各地で暗礁に乗り上げる中、県主導で着地させる。
○県主導の着地を狙う
 今月にも初会合を開く方向で、村井嘉浩知事が11日、担当部署に指示した。県は、処分場の新設は必要との立場。複数回の会合で考え方を共有し、候補地になる市町村が受け入れやすくする狙いがありそうだ。
 指定廃棄物は、放射性セシウムの濃度が1キロあたり8千ベクレルを超えるもの。焼却灰や下水処理後の汚泥、稲わらが中心で、国が処分する。9都県で指定廃棄物が出ていて、福島県以外は発生地の8都県内ですべて処分するルールだ。
 9都県のうち栃木、茨城、宮城、千葉、群馬の5県では既存施設で処分できないため、環境省が新設する。広い敷地を確保できる国有地を原則としている。 新設をめぐっては、環境省の横光克彦副大臣(当時)が9月3日、栃木県矢板市役所を訪れて候補地を伝えた際、猛反発を受けた。高萩市を候補地とした茨城県でも、環境省は正式発表前日の9月26日に非公式に市に打診したが、拒まれた。こうした通告手法に両市の反発は収まらず、先行きは見えない状況だ。
 一方、宮城県には汚染稲わら・汚泥などが約3千トンあり、今後の除染で出る分も含めて計約5千トンの処分が必要とされる。既存施設では処分できないため、新設は不可避と考える村井知事は今月5日、県庁を訪れた長浜博行環境相にも「早く処分場の決定をお願いしたい」と求めた。 会合の狙いについて、県幹部は「市町村の意見を調整し、候補地について知事に一任してもらえるようにしたい」と話す。候補地選びや通告の方法について、環境省は「栃木、茨城両県の例を検証し、別の方法があり得るかどうか検討したい」(長浜環境相)としているだけに、県が「助け舟」を出す構図になりそうだ。(古庄暢)

④ 10.24 最終処分場どう意見集約・・・知事・全首長あす協議 読売新聞

1キロあたり8000ベクレルを超える放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の最終処分場建設を巡り、県と全市町村のトップが意見交換する会合があす25日仙台市内で開かれる。村井知事は、建設場所を県内1か所とすることで合意を得たい考えだが、議論が紛糾する可能性も。先行する栃木、茨城両県と異なり、国の判断前に県内の意見をまとめようとする「宮城方式」に国も注目している。
■地ならし 「首長との意見交換の場を、急いで準備してくれ」 今月11日朝、知事は、担当部局に強く指示した。栃木、茨城両県の候補地選定で、環境省に対し、地元から強い反発が出ていることが知事の念頭にあることは明らかだった。 知事は、首長会議で「県内1か所」に同意を求めた上で、候補地に選ばれた自治体には、県全体でサポートする方針も表明する。地元住民への説明を周辺市町村にも担ってもらうなど、負担を共有する姿勢を示すことで理解を得たい考えだ。 ある県幹部はどこが選ばれても、住民の反発は避けられない。そのためにも首長会議で『地ならし』が必要だ」と語る。
■「今頃なぜ」
 一方で、自治体側の受け止めは様々だ。 放射性セシウムに汚染された稲わら930トンを抱える栗原市の佐藤勇市長は、県の呼びかけに「なぜ今頃になってやるのか、よく分からない」といぶかしむ。「会議では、しっかり主張させてもらう」と強調した。
 仙台市の奥山恵美子市長は「知事が意見集約の場を持つのは評価できる。色々な意見を関係者が理解し合うことが大事だ」と受け止める。「ウチは関係ないんじゃないか」と、会議そのものに関心が薄い首長も多い。
■環境省は全面協力
 県が調整役となり、地元の意見集約を図る試みは、栃木、茨城両県で苦戦する国側にとっても期待は大きい。矢面に立つ環境省の担当者も「国側の説明が聞きたいとの要望があれば、意向に沿うよう努めたい」と全面協力の姿勢を示す。 茨城県の担当者は「首長レベルの意見交換の場を事前に設けられれば良かったと後悔している。住民にもっと理解してもらえたかもしれない」と話した。

⑤ 10.26 県の会議呼び掛け「なぜ今」…処分場巡り市町村側 読売新聞

 指定廃棄物処分場を巡り、知事と市町村トップが意見交換した25日の「首長会議」。放射性物質に汚染された大量の稲わらを抱える自治体は「県と話しても責任ある回答が得られない」と、辛辣(しんらつ)な表現で候補地に選ばれることへの警戒感をあらわにした。一方で、大半の首長は発言もなく会議は終了。県は「候補地に選ばれた自治体を県全体でサポートする」(村井知事)と呼び掛けたが、市町村の間の温度差が目立った。
 県が会議を開いたのは、国から先に候補地が示された栃木、茨城両県で激しい反発が起きていることが背景にある。処分場の建設は国の責任だが、県が先導役を買って出た形だ。知事は「このまま国に任せておけば混乱する」と会議を呼び掛けた趣旨を説明した。 市町村側で最初に発言したのは佐藤勇・栗原市長。「我々から意見を聞く時間は十分あったのに、なぜ今になったのか」とただした。猪股洋文・加美町長は「処分場の建設を急ぐべきではない」と訴えた。こうした声に、知事は「本来は国がこうした会議を行うべきで、今まで待っていた」「稲わらなどの保管期間は限られている」などと応じた。
 県の痛いところをついたのが伊藤康志・大崎市長。「処分場の設置は国の責任だ。県と話しても責任ある回答を得られない」と切り込むと、知事は「あくまで国が決めることだが、ここの総意は国にぶつける」と述べるにとどめた。
 県北以外からは、井口経明・岩沼市長が「早く進めるよう国に言ってほしい」と求め、丸森町の町長代理は「放射性物質を含む廃棄物の処分は住民の理解を得にくい」と述べたが、自治体側の発言はそれまでだった。
 会議後、知事は「県内1か所は合意に達した」と成果を強調したが、自治体側からは「県は切実な住民の思いをどこまで理解しているのだろうか」(猪股加美町長)との声が上がるなど、隔たりは大きかった。

⑥ 10.26 汚染灰処理場は1カ所 知事 首長らを押し切る (宮城) 朝日新聞

 東京電力福島第一原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場の県内での新設について、村井嘉浩知事と全市町村長らが25日、仙台市で初会合を開き、1カ所に絞ることで合意した。複数に分散すべきだという意見が多かったが、知事は「1カ所」で押し切った。
 「県内1カ所で合意を頂きたい」。知事が切り出すと、すぐに反発の声が上がった。「結論ありきでなく、全体の総意を得るべきだ」(佐藤勇・栗原市長)
 指定廃棄物は、1キロあたり8千ベクレル以上の放射性セシウムに汚染された稲わらや汚泥など。県内では、今後の除染で出る分も含めて約5千トンとされる。福島県以外では、各県の国有林で処分することになっている。 知事が「1カ所」にこだわるのは、安全管理がしやすくなると考えるからだ。だが、この日の会合に先立って朝日新聞が取材した首長の考えは違っていた。
 「県北と県南に分けて、それぞれ1カ所ずつでいい」「市町村ごとに造ればいい」「放射能の風評被害を考えると『痛みを分け合う』方がいい」。自分の自治体が唯一の候補地になれば住民の理解を得にくくなるが、他にも候補地があるなら反発は和らぐ――。そんな思惑が垣間見える。 処分場をめぐっては、すでに環境省から候補地を示された栃木県や茨城県の地元自治体が猛反発し、建設の動きが止まっている。 村井知事は、環境省主導で候補地選びが進めば、同じような反発が出ると恐れ、全首長の会合を呼びかけた。報道陣に公開されることが事前に決まり、知事が公開で根回しするみたい」(県南の首長)との受け止めもあった。
 首長の反発に、知事は「地域振興策との一体化」といった首長の要望を国に提案すると強調。最後は「県が環境省に対する窓口になる」として「1カ所」の方針について半ば強引に合意を取り付けた。会合は約1時間で終わった。 県は、市町村の意見を26日にも環境省に伝え、返答を受け次第、環境省幹部も交えて2回目を開く。 知事は会合後「合意できてよかった。全市町村の問題として取り組みを進めたい」と胸を張った。しかし、県北の首長は、こう切り捨てた。「自分のところが候補地になって『はい、そうですか』と受け入れる市町村はない。やっぱり、結論ありきだった(古庄暢、力丸祥子)

<3月28日第2回宮城県市町村長会議> 政権が変わり始めての会議 

⑦ 3.28 最終処分場 選定方法見直し後初会議 NHK

 放射性物質を含む汚泥や焼却灰の最終処分場を巡って、環境省が候補地の選定方法を見直したことを受けて、28日、宮城県では見直し後初めて、県内の自治体の意見を聞く会議が開かれ、環境省の井上副大臣は、候補地への地域振興策を検討し、地元の意見を重視する考えを示しました。
 放射性物質が一定の濃度を超える汚泥や焼却灰のうち、宮城など5つの県で出たものについて、環境省は新たに最終処分場を建設して処理する方針です。このうち、候補地を提示した茨城と栃木で反対意見が相次ぎ、環境省は、先月、選定方法を見直し、すべての県で候補地を選び直すことを決め、地元の市町村長らから意見を聞く会議を新たに設置しました。28日、見直し後宮城県で初めての会合が仙台市で開かれ、村井知事や県内の35すべての市町村長らが集まりました。
会議では、環境省の井上副大臣が「これまで地元との協力が不十分だったが、今後は地域の意向を尊重していきたい」とあいさつし、地元の意見を重視する考えを示しました。会議では、参加した自治体から「保管場所がひっ迫しており、一日も早く方向づけしてもらいたい」とか、「地域ごとの自然条件や実情を詳しく知ってほしい」という要望がでたほか、「候補地となった自治体の負担が大きく、具体的な振興策などがないと前に進めない」といった指摘が相次ぎました。
 振興策を巡っては県側がこれまでも要望していて、井上副大臣は「政府全体の問題になるので、ほかの省庁と相談していきたい」と述べ、候補地となる自治体への地域振興策を検討する考えを明らかにしました。 これを受けて、県では、候補地になった自治体に必要な具体的な振興策や、候補地をどう絞り込んでいくのかなどについて、意見を取りまとめたうえで、環境省側に示すことを決めました。環境省は、ほかの4つの県でも、来月、市町村長の意見を聞く会議を開き、建設に向けた地元の理解を得たいとしています。

<5月29日第2回宮城県市町村長会議>

⑧ 5.30 指定廃棄物の最終処分場 宮城設置に異論相次ぐ 河北新報

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は29日、県と35市町村長に説明する会議を仙台市で開いた。一部の首長から国の方針への異論が出され、国は設置への理解を求めた。 井上信治環境副大臣らが出席。国の有識者会議で了承された候補地選定の手順案を説明した。
 保科郷雄丸森町長は、放射能濃度の低い土壌などでも仮置き場確保に苦労している状況を説明。「より高い濃度の廃棄物を受け入れる施設は住民の理解は得られない」と設置方針を疑問視した。佐藤勇栗原市長は「原点に返って福島第1原発周辺に集約して処理するのが分かりやすい」と指摘。伊勢敏大河原町長は「福島県は県外の廃棄物を受け入れないというが、(国が最終処分場を設置する方針の)宮城や栃木など5県とも反対したらどうするのか」と方針転換を求めた。
 井上副大臣は「仮置き場の早期解消のためにもできるだけ早く最終処分場を建設したい」と理解を求めた。 村井嘉浩知事は「前回の会議でも県内に設置する方針を確認しており、議論を前に進めたい」と話した。会議は3回目。昨年10月の第1回で、県と市町村は候補地を県内1カ所とする国の方針を容認していた。 手順案によると、国有地や県有地から、自然災害が起きる危険性が高い地域や市町村から申し出があった地域を除いて候補地を抽出。指定廃棄物の発生量や水源からの距離など4項目を基準に建設地を絞り込む。

⑨ 5.30 指定廃棄物最終処分場「県内設置」に反発−−市町村長会議 /宮城 毎日新聞 

 ◇「福島へ集約」主張も 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む「指定廃棄物」の最終処分場建設問題で、環境省は29日、県内の35市町村長らを集めた会議を仙台市内で開いた。環境省は、各県に複数の候補地を選ぶ新たな手順案を説明。市町村長からは、「県内に1カ所設置」との国や県の方針に反発して福島県への集約を求める意見も相次いだ。
 この日は井上信治・副環境相や村井嘉浩知事らも出席。環境省が場所選定について、東日本大震災前の2010年に50万人以上が訪れた観光地がある市町村を除く▽交付金などの地域振興策を創設▽処分場は水を排出しない遮断型構造とする−−などの案を示した。
 この日、福島県への集約を求めたのは栗原、丸森、大河原の3市町長。佐藤勇・栗原市長は「政権交代があっても(方針が)何も変わらずがっかりした。国が(福島県内で)土地を買い取り、集約するのがわかりやすい」、保科郷雄・丸森町長は「当初は『県内に』と思ったが、住民にいくら説明しても仮置き場も決まらない。やはり『宮城にはいらない』とならざるを得ない」と主張した。これらに対し井上副環境相は「宮城の場合と同様、福島の意向は無視できない。『県外の指定廃棄物は受け入れない』とする福島の意向を尊重する」と応じた。
 また伊勢敏・大河原町長は「東京電力が(宮城で処理をさせずに)排出者責任を果たすようにするのが国の責務」と述べたのに対しては、環境省の担当者が「放射性物質汚染対処特措法に基づき、国が責任を持って処理する。東京電力には費用面で責任をとってもらう」と回答した。
 また「過去に廃棄物処理場反対運動があった地域ということを理由に候補地から排除しない」との環境省の方針については「住民に理解を求めても大変難しい。経緯は考慮すべきだ」(猪股洋文・加美町長)との意見も出た。
 国の計画では、最終処分場は宮城、栃木、群馬、茨城、千葉の5県に作る。各県の市町村会議の議論を踏まえて有識者会議に諮り、選定手続きに入る予定。【久木田照子】

⑩ 6.4 最終処分場 宮城県内設置方針に登米、栗原市長反発 河北新報

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県内に1カ所設置する国の方針をめぐり、布施孝尚登米市長と佐藤勇栗原市長は3日の定例記者会見で、それぞれ見直すべきだとの考えを示した。布施市長は東北全体で発生する指定廃棄物の処理量に言及し、「福島県内の発生量が圧倒的に多く、宮城などは非常に少ないのではないか。各県で処理するより、福島に集約する方が考え方として妥当だ」と述べた。
 指定廃棄物の発生量が処分場建設地の選定基準の一つとなったことに関しては、「(集落との距離など)他の条件とは相いれないもので、あり得ない話だ」と主張。「今の進め方では、建設候補地がどこになっても住民の理解は得られない」と国の対応を批判した。
 佐藤市長は「まず、国がエネルギー政策全体にかかる最終処分の道のりを示すべきだ。再検討を促す」と、方針転換を求める姿勢をあらためて示した。 また、「多くの稲わらが汚染された栗原をはじめ、登米、大崎各市などは被害者だ。発生量が多いため候補地とされる評価が高くなる方法は納得できない」と強調した。
 環境省は5月29日、仙台市内であった市町村長会議で、県と35市町村長に最終処分場の県内設置の方針を説明。席上、「福島第1原発周辺に集約するのが分かりやすい」と発言した佐藤市長は3日の会見で、「福島の方々を苦しめる意図はない」とも述べた。
◎「全て福島ではあまりにも酷」/谷復興副大臣 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物の最終処分場をめぐり、谷公一復興副大臣は3日、「一部に『発生源の福島県へ』という意見があったようだが、どうかと思う」と苦言を呈した。美里町との復興に関する意見交換会で発言した。谷副大臣は「『なぜ自分たちが』という気持ちは十分理解しているが、みんな福島へというのは、福島の人たちに思いを致すとあまりにも酷」と述べた。候補地の選定に当たっては「大きな度量で考えてほしい」と強調した。復興事業に伴い、大型車両の通行量増加で道路の傷みが進んでいる問題については「しっかり方策を立てる。現在、復興局が中心となってルールを作っており、速やかに対応する」と述べた。

⑪ 6.16 汚染ごみ、長引く仮置き 処分場選定、地元反発で難航 朝日新聞

 原発事故で放射能に汚染された「指定廃棄物」の最終処分場を環境省が5県で建設するための、候補地選定方法の議論が難航している。各県内に設けるのが基本方針だが、福島県での処分を求める意見も一部で噴き出している。放射能を帯びたごみの不安定な仮置きが長引く恐れも出てきた。同省は昨秋、栃木、茨城両県の候補地を公表したが地元の反発を受け、選び直すことになった。有識者会議で候補地の選び方から見直し、5月下旬にまとまった選定方法案を各県の市町村長会議で検討中だ。
 会議はこれまでに栃木、宮城、千葉で開かれた。茨城県は27日、群馬県は7月1日に開く。だが、栃木県では議論に入れなかった。「県内で造ることは非常に困難。福島を含めて考えていただかないと進まない」(佐藤信・鹿沼市長)などと異を唱える発言が相次いだためだ。福田富一知事が「みなさんが福島県の市町村長と相談してくださいよ。自分たちの考えが本当に通るのかどうか」と声を荒らげた。
 宮城県でも「排出責任がある東電にしっかりやっていただきたい。福島県にというのはその通り」(伊勢敏・大河原町長)といった意見が出て、村井嘉浩知事が「議論を先祖返りさせてはいけない」と制した。
 元々は今夏までに建設地の造成工事を始める日程が描かれていた。栃木県の指定廃棄物は見込みも含めて1万4千トン。6割超は稲わらや牧草、腐葉土などで、多くは遮水シートをかぶせるなどして屋外に置いている。保管場所は174カ所に点在し、福田知事は「竜巻や台風で流されてしまうかもしれない」と心配する。
 宮城県は農家の土地などを2年の約束で借りて保管してきたが、その期限が10月から切れ始める。千葉県では一般ごみの焼却に伴い指定廃棄物となる焼却灰が増え続けている。県は我孫子、印西両市にまたがる手賀沼終末処理場に鉄骨テント張りの施設を造り、松戸、柏、流山の3市の焼却灰の一時保管を昨年末から始めた。地元には「恒久保管につながりかねない」という警戒がある。一部住民は安全性が確保され最終処分場のめどがつくまでの搬入停止を求め、国の公害等調整委員会に調停を申請した。

⑫ 9.5 汚染稲わら最終処分場建設、宮城県内1ヵ所是認 登米市長 河北新報

 福島第1原発事故で発生した汚染稲わらなどの指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場建設について、宮城県登米市の布施孝尚市長は4日の定例記者会見で、処分場を県内1カ所に建設する方針を是認する見解を示した。
 布施市長は質問に答え「指定廃棄物の処理が前に進むという点で、県内1カ所という選択肢は致し方ない」などと語った。過去の会見で布施市長は「(処分場を)廃棄物の処理量が圧倒的に多い福島に集約する方が妥当だ」とする考えを示していた。
 登米市内では、2235トンの汚染稲わらが指定廃棄物として24カ所で一時保管されている。市は当初2年とした保管期限を延長する方針を決め、8月下旬から順次、対象地域で住民説明会を開催。一部住民が「永久保管になりかねない」などと反発している。
 説明会の経緯などを踏まえ、布施市長は「延長後保管期限を明示できず、市民に申し訳ない。処分場建設に向けた取り組みをスピードアップしてほしい」とも述べた。処分場候補地を選ぶ指標については、「より安全に、安定して、確実に処分できる環境を考えるべきだ」とし、国が当初、指標の一つとした廃棄物発生量を除外するよう、あらためて強調した。
9.21 指定廃棄物処分場の早期建設を 登米市議会、国へ意見書提案 河北新報

<11月11日第4回宮城県市町村長会議>

⑬ 11.12 指定廃棄物処分場 宮城、年内にも複数候補地 環境省提示 河北新報

 福島第1原発事故で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を宮城県に設置する方針をめぐり、環境省は11日、仙台市内のホテルで会議を開き、県と35市町村に候補地の選定方法を説明した。自然災害の恐れがある地域や観光地周辺を除き、国有地や県有地から絞り込む方法が示され、自治体側は了承した。環境省は年内にも複数の候補地を提示する方針。
 国が最終処分場を整備する方針を掲げる5県で、具体的な候補地選定作業に入る見通しになったのは宮城が初めて。井上信治環境副大臣らが国の有識者会議でまとめた選定手法を報告。市町村長から異論はなかった。井上氏は終了後「1~2カ月で絞り込み、年末か年明けを目標に3~4カ所の候補地を示す」と述べた。候補地から外すのは、自然災害の恐れがある地域や自然環境に配慮が必要な地域のほか、市町村長が要望した観光地周辺。観光地は年間客数が50万人以上を目安とする。有識者会議は当初、指定廃棄物の発生量を候補地絞り込みの基準の一つとする案を示したが、市町村長から異論があり外した。集落や水源からの距離、植生の豊かさを基準に判断する。環境省は候補地を3~4カ所に絞り込み、市町村の意見を聞く。地質や地盤の調査を経て最終候補地1カ所を提示する。
 会議で伊藤康志大崎市長は「候補地となる自治体への具体的な地域振興策を示してほしい」と要望。布施孝尚登米市長も「候補地となる地域の住民が納得できるよう、国はもっと前に出て解決する姿勢を見せてほしい」と求めた。

⑭ 12.25 処分場で地域振興費 (宮城)朝日新聞

 2014年度の政府予算案が24日、閣議決定された。福島第一原発事故で出た指定廃棄物の最終処分場をめぐり、地域振興費が盛り込まれた。仙台市で15年に開かれる国連防災世界会議の開催費や、国際リニアコライダー(ILC)の調査費も初めて予算化された。
 原発事故で高濃度の放射性物質に汚染された汚泥や稲わらなどの「指定廃棄物」の最終処分場を建設する見返りとして、地元自治体から要望が出ていた「地域振興費」が認められた。
 最終処分場は、国が宮城、群馬、栃木、茨城、千葉の5県に、1カ所ずつ建設する。環境省は、年明けにも県内の候補地3~4カ所を示す予定だ。しかし、観光や自然環境などへの影響を心配して、首長からは地域振興策に使う予算を求める声があがっていた。
 振興策にあてる予算は、復興庁の「原子力災害からの復興・再生」に関する予算(6600億円)に盛り込まれた。金額や具体的な振興策について環境省の担当者は「処分場を造る自治体の意向を聞きながら柔軟に対応したい」とした。
 振興策の予算化について大崎市の伊藤康志市長は「最終処分場の建設を、地域とともに進めようという国の意気込みを感じる」と評価。一方で、「一過性ではなく、継続的な支援の仕組みを求めたい」とコメントした。ただ、候補地になった地域の反発を振興策で抑えられるかは不透明だ。 このほか、5県の処分場建設費270億円、仮置き場の借地料や対策費50億円など計約901億円が環境省の予算として計上された。(古庄暢、島田博)

⑮ 2014.1.5 「指定廃棄物」処分場 選定作業は難航も NHK

 原発事故に伴って発生した「指定廃棄物」の最終処分場について、環境省は早ければ今月中にも宮城県で候補地を示すなど、新たに設置する5つの県で、ことし、場所の選定作業を本格化させることにしていますが、中には県内での最終処分に反対する市町村などがあるため、難航することも予想されます。
原発事故に伴って発生した放射性物質を含む廃棄物のうち、1キログラム当たり8000ベクレルを超える「指定廃棄物」を処分するため、環境省は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の5つの県で、新たに最終処分場を設置する方針ですが、これまでに場所が決まったところはありません。
 宮城県と栃木県では最終処分場を選ぶ際の基準が決まり、環境省は宮城県では早ければ今月中にも3、4か所、栃木県では数か月以内に1か所の候補地をそれぞれ示したいとしているなど、新たに設置する5つの県でことし、場所の選定作業を本格化させることにしています。しかし、群馬県では県内での最終処分に反対する市町村があるほか、茨城県では最終処分場を設置せず、放射線量が自然に減るまで仮置き場での保管を続けた方がよいのではないかという指摘も出ています。また、千葉県では処分地を1か所にすると、その自治体の負担が大きいとして、複数の場所に分散すべきだという意見が出ているということです。
 環境省は、「指定廃棄物」を安全に最終処分するには、それぞれの県内に1か所、処分場を設置する必要があるとして、理解を求める方針ですが、理解を得られるかは不透明で、選定作業が難航することも予想されます。

⑯ 1.9 指定廃棄物最終処分場 20日に複数候補地提示へ 宮城 河北新報

 福島第1原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場を県内に設置する方針をめぐり、環境省が20日に県と35市町村を対象にした会議を開く方向で調整していることが8日、明らかになった。環境省は複数の処分場候補地を提示するとみられる。
 会議は市町村長らに出席を求め、仙台市で開催する予定。候補地が提示されれば、自民党政権になって以降、国が最終処分場を設置する方針を掲げる5県で宮城が初めてとなる。環境省は昨年11月の前回会議で、県内で3~4カ所程度の候補地を選び、地質や地盤などの調査し最終的に1カ所に絞り込む方針を提示。県と35市町村はこうした選定手法を了承していた。
 国がまとめた選定手法によると、候補地は自然災害の恐れがある地域や、年間客数50万を目安とした観光地周辺を除き、国有地や県有地から選ぶ。集落や水源からの遠さ、植生の自然度の低さなども絞り込む際の判断基準となる。
◎「候補になれば衝撃」/県北3市長、必要性強調も警戒
 指定廃棄物の最終処分場建設地選定をめぐっては8日、大量の汚染稲わらを抱える県北の3市長から発言が相次いだ。伊藤康志大崎市長が「候補地になれば、その地域に衝撃が走る」と述べるなど、各市長は処分場の必要性を強調しながら警戒感を示した。
 佐藤勇栗原市長は定例記者会見で候補地に選ばれる可能性はあるが、栗原は最終決定される場所ではないだろうと思っている」と述べた。
 岩手・宮城内陸地震と東日本大震災で大きな揺れを観測したことを挙げ「栗駒山は動きが活発。市が持っている地区ごとの表面崩壊、土砂の流れなど細かいデータを国に理路整然と説明したい」と、適地ではない理由を国に示す考えを表明した。 候補地に入った場合については「一応受け止める。環境省が(最終的な候補地選定に向けて)行うボーリング調査などには協力する」と語った。
 伊藤大崎市長は定例記者会見で、候補地決定による地域への影響の大きさを強調。「各市町村は放射能汚染物を減量化するなど、協力するべきだ」と、県内全体で連携する必要性を指摘した。候補地に選ばれた場合に関しては「真摯に事実を受け止めなければならない」と述べるにとどめた。
 県内最多の2235トンの汚染稲わらを抱える登米市の布施孝尚市長は河北新報社の取材に対し「環境省は、候補地に最適とされる条件や考え方を県民や首長が納得できる形で説明してほしい。一時保管場所の周辺住民のケアなどで協力をお願いしたい」と語った。

⑰ 1.9  最終処分場、20日にも候補地首長会議 大崎市が国、県に同調へ /宮城 毎日新聞 

 東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場について、環境省と県は、複数の建設候補地を示す市町村長会議を20日に仙台市で開く方向で調整を始めた。これを受け、大崎市の伊藤康志市長は8日の記者会見で、「仮に大崎市のどこかが提示された場合、その事実を真しに受け止め、国の説明会などに地元自治体の長として対応することになるだろう」と、国、県と歩調を合わせる姿勢を示した。記者の質問に答えた。
 指定廃棄物は、1キロ当たり8000ベクレル超の放射性セシウムを含む稲わらなど。環境省は昨年11月の35市町村長との前回会議で、次回に候補地3〜4カ所を示す方針を明らかにしていた。今年度末までに候補地を1カ所に絞り込む方針。
 伊藤市長は「候補地として提示された自治体の受ける衝撃は極めて大きい。国はそうした自治体への振興策を予算化するようで、地名とセットで提示してくるだろう」と予想した。 候補自治体が厳しい立場に立たされることになるのは明らかなため、伊藤市長は提示に際しては、石原伸晃環境相の立ち会いが欠かせないとの見解を示した。また、伊藤市長は4月に行われる市長選について、「放射性物質汚染問題の解決に向けた着実な動き出しに関わり、見届ける使命がある。遅くない時期に態度を固めたい」と話し、3選出馬に意欲を見せた。【小原博人、久木田照子】

⑱ 1.19 指定廃棄物最終処分場 栗原、大和、加美提示へ 環境省 河北新報

 東京電力福島第1原発事故によって宮城県内で発生した指定廃棄物(放射性セシウム濃度1キログラム当たり8000ベクレル超)の最終処分場に関し、環境省が建設候補地として宮城県栗原市と大和町、加美町の3カ所を提示する方向で最終調整に入ったことが18日、分かった。20日に仙台市で開く県と県内全市町村を対象にした会議で正式に示す。地質や地盤などを調査し、最終的に1カ所に絞り込む方針だ。
 国が最終処分場の建設を目指す宮城、茨城、群馬、栃木、千葉の5県で、候補地を提示するのは自民、公明両党の連立政権になって初めて。
 候補地は国が定めた選定手法や県内市町村が合意した基準に基づき、自然災害の恐れがある地域や、年間客数50万人を目安とする観光地周辺を除いた国有地や県有地の中からリストアップ。集落や水源からの遠さ、植生の自然度の低さなどの評価項目を設定し選定した。
 候補地となった自治体の首長の一人は「詳細な情報は何も知らされていない。突然名前が出て困惑し、憤りを覚える。20日の会議で詳しい説明を聞きたい」と話した。
 最終処分場建設をめぐり、県内では市町村長を集めた会議をこれまで計4回開催。環境省は昨年11月の前回会議で、県内3、4カ所の候補地を次回の会議で提示する方針を示していた。
 処分場を受け入れる地域は風評被害などへの懸念もあって負担が大きく、これまでの会議でも首長からは地域振興策を求める声が上がっていた。絞り込みの作業と並行し、振興策の在り方も焦点になる見通しだ。指定廃棄物は、放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える稲わらや汚泥などで、県内では28市町で約5500トンが一時保管されている。

<1月20日第5回宮城県市町村長会議>

 3 まとめと考察

 さて、ここまでこの間の経過を見てきましたが、少しまとめて考察してみます。

 ②で、既に栗原市の深山は、「汚染稲わら」ですが、その保管場所として市営深山牧場(120ha)の中が狙われていた、ということです。今回の 「6 深山嶽(24.4ha)」は、この牧場の先(接している)です。ここでは、対宮城県で、それを10月4日に一度は撃退したにもかかわらず、それに懲りずに再度、攻勢をかけてきました。それも、今度は、もっと大きな相手、国(国家権力)を引き連れてやってきたのです。「倍返し」どころか「100倍返し」に出てきたのです。

 それも、冒頭の情報や③を加えて判断すると、10月5日の長浜 博幸環境相と村井知事との会合で、その後の④、⑤、⑥で確認できます。それは、「宮城県が主導して、国に『助け舟』を出す。宮城県主催の第1回の首長会議で『地ならし』(=最終処分場を宮城県内で1カ所建設することで押し切る)をする。これを、公開で、首長たちを国・県の敷いたレールに乗せ、脱線させない=巻き込んだ根回しをする。」ということだったと思われます。こうした「地ならし」をするという「結論ありき」のことの他に、もう1つの結論あったと考えます。それが、「宮城県の 1カ所は、栗駒山周辺」(深山牧場の先)という結論が最初からあったと判断しました。
 
 その後、政権が変わったため、しばらく、間が空きました。⑦ぎりぎり年度末(3月28日)に第2回の、今度からは、国の主催での首長会議となりました。国(環境省)は、前政権下での栃木矢板市、茨城県高萩市の失敗を教訓にし、5県の中で、一番、協力的と言うより、県主導で仕切ろうという宮城県を先行してきました。しかし、国(環境省・霞が関)の考え方は、政権が変わろうと何ら根本的な変更はありませんでした。この後の、5月29日の第3回の首長会議、⑧、⑨、⑩は、各首長からの異論、反発、抵抗が相次ぎ、難航しました。しかし、それも、その後の11月11日の第4回の首長会議までの5か月余の間、しっかりと宮城県によって対策が取られていったと判断できます。⑬の複数(3~4)候補地の提示と言うやり方で、各首長が「うちには来ない、来るはずがない」「しかるべきところにおカネを付けて頼むしかない」という自分勝手な思い込みが横行していました。「例え候補に挙がっても最終的には、上位がなるから」とか「観光客数50万以上あるからから大丈夫」(実は、行政区で判断するので、仙台市、大崎(鳴子)などが該当しても、栗原市栗駒山、加美町薬莱山などは除外されるという仕組みに) そうした中で、県から何らかの水面下の各個撃破的なアプローチもあったと推測できます。それが、⑫の登米市の姿勢が変わってしまったこともそのように見て取れます。そして、⑭の振興費(おカネ)が出てきて、極めつけは、⑰です。かねてから振興費について強調していた大崎市が、ここへ来て、国。県にすっかり同調するまでになっていました。最後は、⑱です。3カ所の選定提示がされる1月20日の前日、19日には、もう、情報が洩れていました。それも、環境省筋から、まず、東京でというようでした。

 「国から渡された資料(拡大図面)は、どのようなもの?そこから、国(県)の意図、メッセージを読み取る。)で、既にこの拡大図面についての解説はしています。4月12日の4月例会でも、スライド化したものと4月9日に深山牧場から「6深山嶽」を捉えた写真を撮ってきたスライドを、参加者に見ていただきました。深山牧場に隣接した広大でなだらかな国が利用可能とする国有地を見ると「栗原市(深山嶽)を、最初から、最大のターゲットとして定めていた」ことが理解していただけました。そして、それに止まれず、この「辺ぴな山間部の広大な国有地は、周りに気兼ねなく好き勝手ができる。」ことから一旦、ここに建設がはじまれば、地域振興策(アメ)でどんどん六ヶ所村化は可能であり、あわよくば、懸案の国全体の高レベル核の廃棄物処理だってここで…と考えていると判断しました。

 4 追加の新聞報道  
 
 国(環境省)の手口が分かる、振興費と水面下での国の事前調査、机上の選定作業

⑲ 4.11 指定廃棄物処分場候補地 「50億振興」戸惑い、反発 県内3首長、建設反対崩さず /宮城  毎日新聞 

 東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場を巡り、環境省は9日、1カ所ずつ建設を予定する5県の受け入れ自治体に、地域振興や風評被害対策の財源として計50億円を交付する方針を明らかにした。こうした「アメ」の提示に、県内候補地のある栗原、加美、大和の3市町の首長は反発や戸惑いを示し、建設反対の姿勢を崩していない。
 同省によると、石原伸晃環境相が9日、栃木県の福田富一知事と会談した際に説明した。同省は今年度当初予算に既に計上。県や市町村の基金に補助金として交付し、使い道は周辺の道路整備や観光・特産品のPRなど幅広く想定しているという。50億円の配分は未定。
 同省は県内の最終処分場について年内設置を目標にするが、3市町は受け入れ反対を表明、住民説明会の日程も決まっていない。
 振興策の提示に、加美町の猪股洋文町長は「環境省の認識は甘いと改めて感じた」とし、「町として絶対反対の決意が変わることはない」と述べた。その理由を「『最終処分場の町』のレッテルが張られれば町への誇りは失われ、子どもたちは大きくなれば、子育て世代はすぐにでも、町を出て行く。物産に対する風評被害も長期化し経済的損害は計り知れない」と説明した。
 大和町の浅野元(はじむ)町長は「町として建設に反対しており、立地を前提にした振興策についてはコメントのしようがない。反対の立場は変わらない」と強調した。今月19日には農協や商工会、各地域の振興協議会などが発起人団体となった「断固反対」の町民集会を計画。浅野町長も出席を予定する。
 栗原市の佐藤勇市長も「建設場所の選定が難航している段階で、地域振興策などが出されたことからは誠意が全く感じられない」と不信感を示した。佐藤市長はかねて「候補地の不適地性を科学的データで証明する」と建設反対を表明しており、安全の問題をお金にすり替える同省の姿勢を「論外」と切り捨てた。
 一方、県循環型社会推進課は「候補自治体の要望が形として示された。環境省は今後も地域の実情をくみ、丁寧に説明してほしい」と一定の評価を示した。
反対が根強いことに、同省指定廃棄物対策チームは「首長に一方的にお願いして受け入れを待つやり方だけでは事態は進まない。候補地の選定経過に関する疑問にきっちり答える実務レベルの話し合いの場をできるだけ早く設定できれば」と述べた。【百武信幸、小原博人、渡辺豊】

⑳ 4.11【栃木】代案なき「決め打ち」 指定廃棄物の最終処分場 東京新聞

 高濃度の放射性セシウムを含む「指定廃棄物」の最終処分場整備をめぐり、県内の候補地一カ所が決まるのは一、二カ月先の見通しになった。昨年四月に再選定の議論が始まって一年。環境省は「住民目線」の姿勢を強調するが、住民感覚とはズレを感じる。これまでの取材などに対する同省の説明を基に、あらためて疑問点を整理した。(神田要一)
■100年もつ構造
 まず、どんな最終処分場を造ろうとしているのか。
 環境省が想定している施設は、地下の埋設型。なだらかな山林に深さ八メートルの穴を掘り、区画で区切られたスペースを設ける。そこに指定廃棄物を埋め立てて、セシウムの影響を遮断する計画だ。
 地下水が染み込まないよう、側面や底面は二重のコンクリート壁で囲む。埋め立て後は上もコンクリートでふさぎ、粘土質の混合土などをかぶせる。環境省の担当者は「処分場の近くにいても、問題のないレベルで(放射線の影響を)抑えることができる」と言う。
 コンクリートについても「百年以上は十分に耐久性がある」と自信を持つ。「地中で環境変化が少ない場合、コンクリートの劣化は遅くなる」とも言うが、地震などの自然災害は予測できず、不安はぬぐえない
 セシウム濃度は、百年たつと約十六分の一に減る計算だが、指定廃棄物は一〇万ベクレル級も想定している。一〇万ベクレルの場合、百年たっても六二五〇ベクレルあり、十分低いとは言えない。
 コンクリート壁が破損し、汚染水が地中に漏れ出す心配もある。環境省は「地下水は、多くても月に三十センチ進む程度。(その間に)新たな遮水壁を設置することで、敷地外への影響は防げる」と揺るぎないが、大規模災害が起きた場合でもしっかり対応できるだろうか。
■詳細調査後回し
 では、候補地が一カ所に絞られた後はどうなるのか。
 環境省が進めている選定作業は、公になっている文献やデータを基に、条件に沿った場所をいくつか抽出し、点数評価するという内容だ。評価の高い所が候補地となるが、重要な選定がほぼ机上で行われることになる。
 提示するまで当事者の市町にも極秘。場所を決めてから、地盤や地質に問題がないか、初めて現場の詳細調査に入る。処分場の細かな構造については「実際の調査、設計をしていく中で考えていく」と説明する。
 「その場所がどういう状況なのか、詳しく見てみないと分からない」というのが言い分だが、そもそも地域と情報交換しながら進めた方が、実情に沿って選定できるはず。でも、事前に反対の声が上がることを嫌い、環境省だけで水面下の作業を進める。
 詳細調査には数カ月かかる。もし、地盤などに問題が発覚した場合、候補地を見直すのか。だが、文献から避けるべき場所は避けているため「だめな場合というのは想定していない」。代案も用意していない。 「地元とのやりとりが不十分だった」との反省に立ち、国は選定をやり直した。なのに、最終処分場を造ることばかりに神経を注ぎ、住民の不安をぬぐうための説明努力は十分といえない。
 最終処分場の必要性は、住民の多くも理解している。ただ、国に都合のいいやり方で進めて、果たして住民が納得するだろうか。提示が近づく今になっても、疑問がある。
<県内の最終処分場整備計画> 敷地面積は3ヘクタールを見込み、1キログラム当たり8000ベクレル超の一般ごみの焼却灰、下水汚泥など約1万3700トンを埋め立てる。仮設焼却炉を併設し、稲わらなどは焼却して減らす。埋め立て終了後は、敷地境界で放射線量の測定、観測井戸で地下水の検査を予定。「第一監視期間」として数十年間、その後も「第二監視期間」として長期間にわたり安全確認を続ける。

 5 さらに追加の資料(4月9日の「宮城県下の指定廃棄物処分場問題」 の最後の(6)の部分を再録)

(6) 今後の国・(宮城)県との交渉での注意点ついて、

 宮城県において、3自治体の3カ所の選定・提示後、国(環境省)は、3自治体に対してどのような働きかけを行って来るか? 手順としては、まず、詳細調査(・地質・地盤調査、・アクセス性、土地の権利関係等の調査)を実施し、安全性の評価を国がすることになっています。そして、最終候補地の1カ所提示、という流れになります。3月末までは、3カ所とも残雪があり、詳細調査自体が不可能でした。この間は、市町から環境省への質問、それへの一定の資料提示しか行われていません。しかし、これからは詳細調査も可能であり、本格的に、国・県は働きかけを強めてきます。加美町は、詳細調査拒否、大和町も町長が否定的から周りの反対からそちらへ、唯一、栗原市のみが、他の2自治体も詳細調査をするという条件下での受け入れ表明をしています。質問、回答待ちについても、今後は、環境省が市町に出向いてきての説明・説得がされると思われます。これには、県も絡んでくると思われます。詳細調査→評価にも、35市町村の首長を巻き込み、3自治体が逃れにくいようにしてくるでしょう。

 そこで、今後の国・(宮城)県との交渉での注意点ついて、述べてみます。

 3月18日付の毎日新聞記事「記者の目:東日本大震災3年 国との交渉注意点=(藤原章生記者 郡山支局)」が、参考になります。そこで挙げられている5つの注意点から、① 国が示す言葉の裏の意味を考えること。国は戦略を練ってやってきます。② 住民の分断を図ってくる。(宮城の場合、3つの自治体の分断でもあり、3カ所の住民や県民をまとまらせない)③ 国のシナリオがある。その流れは芝居のよう。(栗原の深山嶽の選定に関しては、最初からその広大な国有地を狙っていた)④ 住民の諦め。「どうせお上が決める」「何を要望しても国は『検討する』だけ」。⑤ 会合の非公開。(首長だけを相手にすればよい栗原は、まさに非公開と同じ)

 次に、当会3月例会にお招きした昨年一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市の大内健道さんから、国のやり口を教わりました。
 住民への説明会を国は執拗にしようとしてきます。問題はその中身ではなく、(佐藤栗原市長は、「そこで地すべりなどの危険性を納得してもらう」としています。)「『説明をした』という既成事実を第一段階として積み重ねたいだけ」だそうです。そして、「こちらがいくら意見を言っても、国は聞きません。」「何カ所も説明会を行っても、国の主張は、最初と最後が全く同じです。」「議論も地すべりなら地すべりで、時間稼ぎ的な詳細なやり取り(焼却炉・バックフィルターの性能など)へと持って行き、平行線となり、最後は、見解の相違になります。」そして「全体の問題は一貫して無視し続け、処分場の是非や国の根本姿勢などへ議論を波及させない」ということでした。こうして、「説明はしました、議論もつくしました。」と。これにさらに、「詳細調査をすることにでもなったら、大喜びで、まさに渡りに船です。第二、第三段階へと、一挙に進みます。」「国有地ですから、好き勝手に、自分たちの都合の良い方法で、都合の良い結果が出るような調査をしてくることは明らかです。」「調査もさせてもらいました。問題はありませんでした。」「このまま、建設の手続きに入らせてもらいます。」「ご不満があるならば、後は、法廷でも何でも訴えて下さって結構です。」となることは明らかと言っていました。国有地への国の詳細調査なるものが、どのように行われるのか、私はよく知りません。しかし、そこへは、国有地以外の所を通り、当たり前ですが、周りの住民の私有地にも調査は影響を及ぼします。どのように、どこまで勝手なことが出来るのか分かりませんが、これまでの原発立地や六ヶ所村や、沖縄名護市・辺野古(ここは拒否を貫いています)のように、どうも国の調査というものが、住民の反目や分断をもたらし、地域を混乱させる元になっていると思います。できれば、国による調査はさせないで済ませれば、良いに決まっています。他の2町、加美町、大和町の方は、国の調査を牽制し、先行して、(昨年、一旦、白紙撤回を勝ち取った茨城県高萩市、栃木県矢板市のように)独自調査を行うとしています。

 また、3月27日付の河北新報に「医学部新設で宮城県、奨学金基金を検討 東北に医師定着促す」と出ました。医療体制の遅れている宮城県北部に市長の努力もあって、最近、栗原市(その中央病院に)に大学医学部新設設置が実現させる方向になりました。それを巡って、「指定廃棄物処理場建設とセットではないか?」という憶測が拡がっています。(4月2日付の河北新報「処分場選定 医学部新設は取引材料? 栗原市長否定」)それ自体に国・県が初めから絡んでいないため、私は、それはないと考えます。しかし、この村井知事の発言には、これを恩義にして、佐藤市長へ指定廃棄物処理場建設を押し付ける策略・魂胆も入っています。また、これは対国ですが、栗原市の除染の費用も国から出させることは当然すぎることですが、他の自治体に比べ、額や比率からも良く引き出してきています。しかし、これを今後は、国が逆手に取ってくる可能性があると覚悟した方が良いと思います。この場合も、最終処分場問題とリンクさせないで、堂々と請求すべきです。


 国・県が周到な準備をして、執拗に、栗原(深山嶽)を狙ってきている(基礎的調査は事前に終了)というのは、こうしたこともです。要は、国・県は、「市長一人が頑張って何とかなる」相手ではなく、市民、各団体、市の職員のオール栗原の態勢で、立ち向かっていかなければなりません。4月に入って、3自治体からそれぞれ広報(4月号)が出されています。この指定廃棄物最終処分場問題では、加美町では、既に、2月に特集の号外、3月号には、経過報告を出し、今回の4月号で3月21日の緊急住民集会の様子と反対要請書46団体、署名簿37団体、15,398名を受理したと団体名をすべて列記し、オール加美町態勢をアピールしています。大和町の場合は、これまで広報等でその動きがつかめなかったのですが、今回の4月号では、一挙に4ページも使って特集を出しました。それに対して、栗原市の場合、これまでも何も広報等に出ていませんが、4月号では、私たちが要望して開催の運びとなった講演会「深山嶽周辺の状況を知ろう」の様子が、2/3ページを使って紹介されているだけ。また、その記事のどこにも、「栗原市がこれに反対している」ことには、全く触れていないという代物です。(ここまでくると市長も、市役所も「異常」としか言いようがありません。)
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