触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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佐藤茂雄の風だより NO.3 

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.4.30

佐藤茂雄の風だより NO.3                   

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク
(放射性廃棄物問題担当) 佐藤 茂雄
  連絡先/ TEL(FAX)0228-22-7412 Email fa43725@yb3.so-net.ne.jp ブログ「触媒生活


≪ 指定廃棄物最終処分場問題 ≫               

4月28日、市長が1万4千余の署名を受け取らなかったことと、今後の方向性について 
 
 このことについて、ちょうど5月例会案内を作成するタイミングでもあり、どう表現するか、対国、対県のことも考え迷っていました。案内には、ダイレクトに書かないことにしましたが、毎日新聞の方に「栗原市長ら、署名受け取らず 指定廃棄物処分場、市民ら撤回求める」と全くその通りの事実が出ましたので、29日のNO.3を一部改訂しこれを書きました。              
                                                      
      
4.29 栗原市長ら、署名簿受け取らず 指定廃棄物処分場、市民ら撤回求める /宮城 毎日新聞 

 ◇宛先首相で 指定廃棄物最終処分場候補地の一つに栗原市・深山嶽を選んだ国の判断の白紙撤回を求め、「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」など同市の市民10団体の連絡会が集めた署名簿について、佐藤勇市長と石川正運市議会議長は28日、受け取りを拒否した。
 署名は3月に始め、1万4266筆集まった。だが署名用紙の提出先が安倍晋三首相、石原伸晃環境相と記されていたことから、佐藤市長らは「市(市議会)が受け取るのは不都合」と断った。
 同連絡会は、佐藤市長らが処分場反対に固い決意を示していたことから、署名簿を首相らに出す先頭に立ってくれると見込んだが、当てが外れる形となった。本田敏夫事務局長は「処分場反対の多くの意思を無にしないよう独自に国に提出する」と話している。
 佐藤市長は同日の市議会全員協議会で「村井嘉浩知事の仲介による環境省との協議の場で、深山嶽の不適地性の証拠を国が納得するまで示したい」と改めて述べた。【小原博人】


                                                            
 4月28日のことーこの日、いろいろあって、市長は、当初会うのを他の公用が入った(中身を明らかにせず)のでと、金曜夕方にキャンセルの連絡(秘書課より)市民生活部長が対応、ところが28日朝「それではこちらは承服できないとして、日時をずらしても会って、1万4千余名の署名簿を託したい。」と言う申し入れに「署名が、国宛だから、受け取れない、会わない」との伝言でした。

 市長は、あくまで「裸の王様」でいるようで、市民の方に顔を向けず説明もせず、(公報に何も記載なし)あくまで、一人で国と県に対峙するつもりのようです。「説明を国に対して自分がすれば説得できる。」と固く信じているのです。他のことは(オール栗原、市民の応援など、)必要ないと考えています。ただ、「自分を無条件に支持表明(全面委任)してくれさえすれば良い」と、みんながイエスマンになること、だけを望んでいるのです。これは、今に始まってことではないのですが、市長は、自分の気に入ったことしかやらないのです。ですから、いろいろ私たちが、市長に合わせるよう努力、譲歩などしても、どこまでも、ゼロ回答。私たちを除いたオール栗原さえ作ろうともしません。

 28日に議長にも説明しましたが、そもそもこの国への栗原(深山嶽)の選定提示に「断固反対」「白紙撤回」の要請署名は、JAのように市長・議長にそのことを求め、確認する署名とは違います。既に、市長・議長が全く同じ姿勢であることを前提とし(実際そうなのですが)、その先の一緒に、オール栗原の市民の代表として、その先頭に立って国に要請する(「白紙撤回」を勝ち取った茨城県高萩市、栃木県矢板市を参考に)という趣旨のものであることは、当初から市長にも(2月24日講演会終了後、私が直接市長に署名を渡して説明)、市民にも説明してきたことです。3月19日の環境放射線等影響対策くりはら市民会議での、小金澤会長の全体を誘導するような事実誤認の発言「この署名は、3カ所全部に反対するもの、首長会議の結論を元に戻せと言うものですね」(どこにも、そのようなことは書いていません!)は、明らかに市長(の意向)が言わせたものです。市長は、まともに、このオール栗原の署名を、その心(趣旨)を見ていません。見ようとしないのです。

 そして、どこまでも、「俺に(俺だけに)任せておけ」路線をとり続けているのです。私が北風を吹かせようが、代表や事務局長が太陽のように対応しようが旅人(市長)の頑なな姿勢は何ら変わらず、上着を脱ごう(心を開く)とはしません。この間のこと、そして、25日(金)夕刻からの一連の市長の対応から見えてくるのは、次のことです。

市民と一緒にやらない口実をあれこれと持ち出しているにすぎないのです。

 28日(月)議長の方もそれに遠慮して、及び腰になっていました。そこで、私たちは、市民で独自に国へ持って行く方策をこれから立てることにします。当事者として中心となるべきJA栗っこも全く同じです。3月初め、旗を立てると言っておきながら何もしません。加美や大和のJAとは、大違いです。気長にコツコツとやるしかありません。

 4月に異動しましたが、1年前からの全く無能な環境課長(前任)の配置に見られるように、市長は、職員・幹部も育てない方針、配転してしまう、独断的、独善的な人事配置をこの間、ずっと行ってきています。これは、幹部職員を含めて、市長以外に説明できる者がいない、市長に遠慮して発言しない、と言う結果に出ています。

 しかし、私たちは、この問題では、対国、対県があるため、市長との対立はこちらも避けたい、ウーン、難しいところです。市長に代わって何とかしようとする者も皆無の状況下では、私たちも、今のところ万策尽きています。

 今後、どうして行けば良いか等の方向性は、5月10日の5月例会でみなさんと相談していきます。
 
 思い起こせば、1月30日の申し入れからも、変だったのです。7項目の要請、4点の問題点、市長は、どれ一つにもまともに対応しようとせず、別の専門家による講演会の開催(2月24日)の提案だけに乗ってきました。当日の対応も、市民から、問われて初めて答える程度。地元説明会も、この間全くやろうとしていません。加美や大和でしているような広報で市長自身の姿勢、「断固反対」「白紙撤回」の姿勢も表明しません。広報で、この間の経過、深山嶽選定提示の問題点も載せさせようとしない。かなり異常です。つまり、「詳しい情報が市民に伝えていない。」「市長の姿勢、市の取り組みが明らかにされていない。」など問題点が山積しています。これは民主主義の問題でもあります。
 
市長の姿勢は、2012年のくりはら市民会議で、最終処分場問題での当会の岩谷さんの発言に会議後、感謝の握手を求めてきた時点から大分、遊離し、180度変わってしまったようです。2012年暮れの第1回首長会議で奮闘しつつも、村井知事に押し切られた佐藤市長は、その後、全く、一人で、国、県と対峙する道を選んで行きました。2013年の担当部局が、あの環境課長の指名(能力なし、イエスマン、指示待ち人間)それを一番象徴しています。その他の取り巻きは?ですが、スタッフを揃えて対峙して来なかったのです。そのため、孤軍奮闘せざるを得なくなったのです。

 これは、周りを育てない独善的な手法の末路です。首長会議の間、5か月間に更に県(村井知事)によって、他の首長が各個撃破、自分も*計略にかけられ、これは私の推測ですが、エセ情報に踊らされたのではと考えています。(多分、「3カ所の1つに入っても、他の2カ所の方が、点数が高く、詳細調査をすることによって、ルールに従ってやれば、必ずそちらの方に行くから」というようなことを水面下で言われたと推測。)だからこそ、私の指摘(佐藤市長は、国・県(村井知事)の*計略にかけられた)は、図星であり、他から、それも私・市民運動などから言われたくなかったのでしょう。ここは、何とか、自分の裁量だけで乗り切ろうと腹を端から固めており、他からの(周りからの)忠告(あったとも思えませんが)があっても、聞く耳持たないのです。その末路がどうなるのか?大変危険な状況になることも予測されます。しかし、それに、私たち市民も巻き添えを食らうのです。

 栗原(市)の主人公は、市民自身です。市民の、栗原の死活問題に対して市民が全く、蚊帳の外です。この栗原にとって喫緊の課題について、市民に情報を提示せず、市政の姿勢も方向性も示さない。市長の他に説明できる職員もいない、全く市長の一人芝居、独断と、独善で事を進めてきています。また、それを私たち市民が、許してしまっているという民度・民主主義の問題があります。

 県内の最終処分場問題だけでなく、この国の核廃棄物全体の方向性を決めていくには、市民的議論、県民的、国民的な議論が欠かせません。確かに、この問題は、何十年、何百年の長期に、子々孫々の何世代にも、地域・国・全世界へと全体にわたる課題です。政治、経済、思想、文化などあらゆる分野に関連する課題であると同時に、生活、健康、環境など身近な問題でもあるのです。私たち市民が、こうしたことをある特定な指導者(市長など)に任せきりにすることは、ある意味では、何も考えなくて済むという気楽なことなのです。しかし、それでは、民主主義が機能しませんし、国に施策の変更させる力にはなりません。市民にも統治能力(市民自治の力)がつきません。指導者が、市民のバックアップなしに国や県を相手に対峙することは極めて危険なことです。

 私たちは、市長や議長がどうであれ(議会には、まだまだ独自調査やその結果を「議会だより」等で市民に知らせる等の働きを期待していますが)市民的議論を進めます。そして、「未来への責任」があるという立場で、引き続きオール栗原態勢をめざす中で、「断固反対」「白紙撤回」のみならず、脱原発・脱被曝、核廃棄物処理問題に取り組んで行きます。

(*計略にかけられた-前に、「はめられた」という不適切な表現でしたことを反省し、変更します。妻に指摘されてです。)



  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク                                                   
5月 例 会 5月10日 (土) 午前10時~12時 

・ 栗原市市民活動支援センター(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)
* 指定廃棄物最終処分場問題について 
 
① 栗原市での、この間の取り組み経過と問題点。今後の方向について。
4月24日「深山嶽視察見学会」報告も行います。
+同時期の「加美町・田代岳」「大和町・下原」は?
 ② 県内他の2カ所(加美町、大和町)との連携・協力と全県の運動にして行くために、
さらに、特別措置法や原子力損害賠償法など国の法・制度の見直しを求める全国的な運動へ、
③「放射性廃棄物を福島へ」論、「汚染稲わらの長期保管」など、どう考え、どうすべきか市民レベルでの論議を進めます。

* 注意喚起リーフレット「放射線はなぜ怖いか」の発表、

・低線量被ばくによる健康被害をどう防ぐか、子どもたちへの健康調査について、
・最新の山菜、タケノコなど食に関する情報提供。


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