触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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欺瞞的な国と首長たちのやりとりの向かう先は、未来への負担の先送りです。

<原発・環境・エネルギー問題>       2014.8.10 

放射性廃棄物の処理、処分問題 

欺瞞的な国と首長たちのやりとりの向かう先は、
未来への負担の先送りです。

                      
                               2014.8.10 佐藤 茂雄 

 フクシマでの中間貯蔵施設建設や、5県(宮城、栃木、茨城、群馬、千葉)での8000ベクレル以下の放射性廃棄物処理を巡る国と首長たちのやりとりは、ごまかしにごまかしを塗り重ねています。その場しのぎ、つぎはぎだらけの約束の連続、問題の先送りにすぎません。

 これでは、決して、本質的、全面的な解決の方向へ向かいません。すべての問題(原発事故原因究明、事故の収束―汚染水処理、燃料棒取り出し、廃炉への道。除染の不十分な地域への「帰還」政策を「復興」の名のもとの強要。国民の過半数の「脱原発」支持が示されている中での再稼働と原発輸出。見通しのない、放射性廃棄物の処理、処分。軽視され続けている被ばくを避ける権利、健康への権利など)で国の方針は、今、完全に行き詰まっています。打開策は、根本から総合的・全体的に見直すことからはじまります。

 10月の福島知事選と、その後の沖縄知事選さえ乗り切れば、という思惑が透けて見えます。結局「金目」だけに持って行こう、「金目」で解決?しようとしています。福島知事と多くの福島の首長たち。と政府、官僚、霞が関、多くの自民党政治家たち、5県、東日本の多くの首長たちは、自分の首さえ、自分のところさえ何とか難を逃れれば、という自分勝手で、浅はかな考えしか持ち合わせていません。

 その「金」は、どこへ行くのか?どこを潤すのか?そして、その「金」は、どこから出ているのか?それは、私たちの血税でしかないのです。あるいは、電気料金に上乗せしてくるだけです。もう、いい加減に、私たちの国民負担について、きちんと国民的な議論を始めなければなりません。

 そして、「本質的、全面的な解決の方向」へ向かわない、ということは、私たちの子孫への、未来の世代へ、多大な負担を、ツケを送ることになります。それは、「お金」の問題だけでなく、自然と環境、健康、国土、安全保障、国際関係などあらゆることに関連してきます。

 私たちは、一部の政治家たちのこうした議論や決定を任せてしまうのではなく、国民的な議論を、様々な所で、始めなければなりません。


8.10 社説:中間貯蔵施設 「金目」頼りに陥らずに 毎日新聞 

 東京電力福島第1原発事故の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設建設を巡り、政府が思い切った判断を示した。住民の生活再建や地域振興のため総額3010億円の交付金を新たに拠出するという。
 福島県や候補地の大熊、双葉2町は一定の評価をしており、政府が目指す来年1月の一部供用開始に向けて自治体との協議は一歩前進した。
 しかし、石原伸晃環境相の「最後は金目(かねめ)でしょ」発言もあり、地元から政府への不信感が消えたわけではない。施設候補地の具体的な買い取り価格はいまだ提示されておらず、交渉の行方は不透明なままだ。2町の町議会は「拙速な判断はしない」よう両町長に申し入れている。
 政府には「金目」頼りに陥らず、施設の必要性や安全性、地域の将来像について説明を重ね、地元の理解を得ていくことが求められる。
 中間貯蔵施設は、福島県内の汚染土などを最長30年間保管する。貯蔵量は最大で約2550万立方メートル(東京ドーム20杯分)で、政府は福島第1原発を取り囲む2町の計16平方キロを国有化し、整備する計画だった。
 だが、地元は施設が最終処分場になることを心配し、「先祖伝来の土地を手放したくない」などの反発が出た。このため、政府は全面国有化を断念し、希望する地権者には30年間を期限に地上権を設定し、所有権を残したまま国が土地を利用する方法を取り入れることにした。30年後の県外最終処分も法制化する。
 これらは住民感情に配慮した妥当な対応と言えるが、新たな交付金額に関する協議は、1000億円規模に抑えたい政府と1兆円規模を求める県側との間で難航した。
 政府提案では、総額2500億円の交付金を福島県や2町に一括交付する。原発事故後も特例として地元自治体に交付されている「電源立地地域対策交付金」を年間17億円増額し、30年間継続交付する。
 原発事故で最も大きな影響を受けた福島県に手厚い財政支援が必要なのは当然だ。政府は交付金を自治体にとって「極めて自由度が高い」と説明し、「最大限の額」だという。だが、算定根拠は示されていない。
 2町の大半は帰還困難区域であり、復興の具体的な絵姿があってこそ資金は生きる。復興庁は「両町の復興に向けた基本的な考えを作成し、中長期・広域の視点に立った避難地域の将来像の検討を行う」とするが、予算措置は本来、将来像を踏まえて行われるべきだ。
 巨額の交付金は電気料金や税金として国民が負担する。国や自治体は使途を具体的に明らかにし、福島の復興を果たす財源として効果的に活用してもらいたい。


(*この毎日新聞の社説は、かなり控えめな言い方でしかしていませんが、私が言っていることに通じるものがあります。)

 
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