触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いを考える。

<原発・環境・エネルギー問題>    2014.9.1

日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いを考える。                  
             放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク   佐藤 茂雄

青木一政 さんからのメール(8月24日フクロウの会(福島老朽原発を考える会 )ML)より
 
 23日(土)に放送したETV特集「チェルノブイリ法の軌跡」を録画して今見ました。必見です。ウクライナ政府の昨年情報公開された資料をもとにウクライナでチェルノブイリ法が制定される過程の議論を描いています。チェルノブイリ法がいかに、被害者の立場に立ったものであるかが良く分かります。
 ソ連中央の権威だったイリーンが生涯350ミリ⇒年間5ミリの基準を打ち出したがウクライナの検討委員会はICRPの年間1ミリの基準や住民の意見などをもとに激論を交わした。最後は住民が見捨てられていないという国の姿勢を示すために1ミリという基準を決めた。社会的心理的政治的な判断もあった・と。
 年間追加被ばく推定1ミリシーベルト以上の人をチェルノブイリ被害者として国家が補償することは、ソ連崩壊後のウクライナ憲法にも書き込まれていること。
 放送はそれだけでなく、その後のチェルノブイリ法の実施状況も丹念にレポートしています。
 チェルノブイリ法の制定後、ソ連崩壊、ウクライナ独立によりチェルノブイリ法を適用できる財政基盤がなくなってしまったこと。
 更にリーマンショックによる経済危機で補償額は月数十円程度にまでなってしまったこと。しかし検診や医療費の保証や税金の免除などは活きている!
 番組の最後に、チェルノブイリ法制定にかかわった当時の官僚や被災者のことばはとても重要です。
・今の保証額では何も買うことはできない。それでも法律があるから要求できる。その権利がある。
・被害者の一生を補償する覚悟で、第2、第3世代も補償する覚悟で法律を決めなければならない。
・他の予算とは別にその補償のための予算枠を確保すること。
・福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。 


私の感想:

 私もこの深夜の放送を見ていたのですが、何しろ眠くてはじめはいい加減な捉え方しかできていませんでした。青木さんのメールを見て、丁度録画はしておいたので、しっかり、昼間にチェックしてみました。すると青木さんの紹介が非常によくできていると思いました。そして、最後の「福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。」が、ドシンと胸に刺さりました。その後、後述するようにいろいろ考えてしまって、最後に私が持った感想の結論は、「貧しい国でありながら国民の命・健康を守ろうとするウクライナに対し、今の日本は、国民を犠牲にしてまで、経済維持を図ろうとしている。」ということです。

<土地所有制の違いは、大きい>

 このように確かにチェルノブイリ原発事故後のウクライナ政府と福島原発事故後の日本政府の対応に大きな違いがありますが、その背景には、その当時の土地所有制の違いがあり、そこをよく見ないといけないと思います。ウクライナは、ソ連崩壊後 ‘1991年以降(計画経済から市場経済への移行)土地所有に関する権利等を規定・規制する新土地法は、2001年採択され2002年に発効。そうしたもとで採られたウクライナの対策、規制は、土地汚染、土壌汚染に対してきちんとしたものであったと思います。

チェルノブイリ事故の際の放射能汚染の区分(土地)       【編集:内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也】http://www.radiationexposuresociety.com/archives/1706
セシウム137による汚染での区分
第1区分 強制避難区域……居住禁止ただちに強制避難。立ち入り禁止。
 土地汚染   148万ベクレル/㎡以上  (40キュリー/k㎡ 以上) 
 土壌汚染  22,769ベクレル/kg以上
 空間線量    5.2マイクロシーベルト/時 以上 
第2区分 義務的移住区域……義務的移住の区域、農地利用禁止。
 土地汚染 55.5万~148万ベクレル/㎡ (15~40キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 8,538~22,769ベクレル/kg
 空間線量    2~5.2マイクロシーベルト/時
第3区分 移住権利対象区域……国家補償による移住の権利。
 土地汚染 18.5万~55.5万ベクレル/㎡ (5~15キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 2,846~8,538ベクレル/kg
 空間線量 0.66~2マイクロシーベルト/時
第4区分 放射線管理区域……不必要な被ばくを避けなければならない。新たな工場建設禁止。農地作付制限あり。
 土地汚染 3.7万~18.5万ベクレル/㎡ (1~5キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 569~2,846ベクレル/kg
 空間線量  0.13~0.66マイクロシーベルト/時
※  1 キュリー/k㎡=37000 ベクレル/㎡=3.7万ベクレル/㎡ 
※  原子力安全委員会による換算式  土壌汚染( ベクレル/kg )×65= 土地汚染( ベクレル/㎡ ) 
※  4万ベクレル/㎡という数値は、『放射線管理区域』(原子炉建屋など)の基準になる値。4万ベクレル/㎡よりも高くなってくるとどんどん危険になるので気をつけなさいということ。―筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授
※  土壌汚染 569ベクレル/kg⇒土地3.7 万ベクレル/㎡……ほぼ日本の『放射線管理区域』に相当 0.13μSv/h

 ところが、日本では、事実上、空間線量だけで規制し、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合おうとしていません。これまで私は、その原因を農作物などに対する「風評被害」(この表現もおかしいのですが…)を恐れるあまりそうなってしまっているとしか考えていませんでした。

 広島での土砂災害拡大との共通点が、…

 丁度、この頃、広島県での土砂被害が報じられていていました。私は次のことに注目しました。被害が広がったのは、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域の指定が進んでいないということです。膨大な調査や作業量とともに「不動産の価値が下がるのを嫌がる住民(地権者)の反発」ということが遅れている原因の一つということでした。1999年に広島県で起きた土砂災害の教訓から同法ができ、空からの調査後に地上での調査をし、住民に説明して理解を得て区域の指定をし、地域防災計画に盛り込むことにはなっていました。この地権者から「土地の評価が下がる」と懸念に対し、福岡県では、「命を守るためと理解してもらうしかない」として必要と判断した全箇所で指定を終えたということでした。(全国的にも指定が大変遅れています。http://www.asahi.com/articles/DA3S11322252.html  http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140901ddm001040188000c.html)
 
 この土砂災害の調査と、放射能の航空機モニタリング調査と福島県の警戒区域・計画的避難区域の11市町村と放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の8県102市町村の指定に共通するところもあります。放射能の方も地上での詳細な調査が行われ地域が指定されているのですが、1mでの空間線量が基準であり、どうも「土地汚染、土壌汚染」は全くと言っていいほど重視していません。それが「地価下落の恐れ」という視点を入れると両者の共通性が浮かび上がってきました。

福島での中間貯蔵施設の受け入れをめぐって

 福島以外の原発や事業所(や研究・医療機関)が今も行っている法律の規制100ベクレル/㎏ (クリアランス)とダブルスタンダードとなっています。(3.11以後は、80倍の8000ベクレル/㎏超のみの放射性廃棄物処理対策)
この日本で、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合えば、福島県の原発周辺のみならず、首都圏含めて、膨大な土地の地価が低下(ゼロへ向かって)していることが明らかになっていきます。
 
 その責任は国(東電は当然ですが)にあります。それは、その土地がとても放射能に汚染されて所有するどころか、福島第一原発周辺などでは、住み、生活することができないと明らかになってきます。

 「ふるさとの喪失」をした全ての住民、更にその子孫にまで及びます。基本的人権―居住権、人格権、環境権も

ex共産党福島県議団「故郷喪失慰謝料」の地域差別無しの支払い。http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082604_03_1.html
 除本理史氏の主張。原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのかhttp://synodos.jp/fukkou/7019 
 浪江町の要求http://www.town.namie.fukushima.jp/site/gikai/7788.html     など

 国と東電は、それへの膨大な補償を何とか回避したい一心だと思います。

金目に終わらせてはならないのに、今、福島では、中間貯蔵をめぐって、出来レースが行われています。

 福島県の佐藤知事は、当初、1兆円を要求し、国は、1000億円から、3010億円に譲歩??させました。その中味は、中間貯蔵そのものへ、1500億円(福島県全体、2つの町に850億円、あとまわりに)福島復興に1000億円、原発立地対策(増額分)510億円(福島県へ)  住民の声は「土地の買い上げは事故前の価格が最低限の条件」「金額が上積みされても、評価額がいくらなのか結局分からず、地上げと同じ。地権者の意見や意向も聞かないまま、施設受け入れを判断しろというのは乱暴」地権者の用地補償額への関心は高い「搬入のために、計画地外で道路建設などを求められても協力は得られない」「境界線の土地も買って欲しい」←国は、拒否 しかしこれには、佐藤福島知事は、「県も独自に生活再建支援策などとして2町に計150億円を拠出」で合意を取り付けようとしています。さらに「10月の県知事選も絡んで」います。

 「金目に終わらせてはならない」のは確かのですが、これは同時にお金の問題でもあります。本当にきちんとした福島の方々などへの補償をするとなると1兆円でもすみません。それも生きた補償やお金の使い方なら良いのですが、これまでの国のやり方を見ると大いに疑問です。これらはすべて私たちの電気料金や税負担で賄われていきます。更に不足分は、借金です。私たちの子孫にすべてそのツケを回すことになってしまいます。

 すべての問題で国の方針は完全に行き詰まっています。もう、従来のやり方は終わらせなければなりません。真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた根本から総合的・全体的に見直すことから始まります。



「原発ゼロ社会への道in宮城・栗原 意見交換会」
9月13日(土)午後1:30開始(開場1:00)~4時半
栗原文化会館 2F大研修室 栗原市築館高田2丁目1-10 TEL0228-23-1234 

参加費 500円 (テキスト代1000円は別)
<テーマ1>「なぜ、原発ゼロ社会を目指すべきなのか」     
<テーマ2>「放射性廃棄物の処理、処分をどうすればよいか」
<テーマ3>「被ばくを避ける権利、健康への権利を尊重させるには」

講師は、村上正子さん(原子力市民員会事務局次長)テーマ1を担当、福田健治さん(弁護士・福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク副代表)テーマ2と3を担当。コーディネーターを 岡山 博さん(内科・呼吸器内科専門医・元仙台赤十字病院呼吸器科医師、元東北大学臨床教授)が行います。

【協力】原子力市民委員会 http://www.ccnejapan.com/

【主催】 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」

連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/

意見交換会・テキスト 問い合わせ先/佐藤茂雄 TEL・FAX 0228-22-7412 E‐mail fa43725@yb3.so-net.ne.jp




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コメント


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ここに書けばみてもらえると思って連絡します。
母子家庭で10歳の息子がいて、何も買ってあげられなかったんです。
でも、衝撃的な人に出会いました。
ただでお金をもらえてしまって…本当にいい人に出会ってしまいました。
すぐにお金持ちになれる方法あります。
本当に知りたい人だけに教えます。
banana_ayako@yahoo.co.jpまでメールしてもらえたらその方法を教えます。
驚愕の秘密を連絡してくれた人だけに教えます。

香田冬 | URL | 2014年09月02日(Tue)07:23 [EDIT]


一生使い切れない大金をもらってしまいました!

お願いですから少し時間をください。
誰かに指示されるだけの生き方をしてきました。
私はここで人生がかわりました。
本当に困っていれば、なんでも助けてくれる人です。
借金を一括で全額返済できるんです。
本当に助かりたい人だけ、連絡してください。
知りたい人は、banana_ayako@yahoo.co.jpにメールしてください。
禁断の秘密を連絡してくれた人だけに教えます。

| URL | 2014年09月03日(Wed)18:53 [EDIT]


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