触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?  (修正版)

<原発・環境・エネルギー問題>   2014.9.14

 9月1日の同タイトルの記事「日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?」の9月13日当日に出した、修正版です。

<テーマ3 意見>

日本の対応とウクライナ(チェルノブイリ法)の違いは?(修正版)  2014.9.10

  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄


青木一政 さんからのメール(8月24日フクロウの会(福島老朽原発を考える会 )ML)より 強調は、佐藤が行いました。)

 23日(土)に放送したETV特集「チェルノブイリ法の軌跡」を録画して今見ました。必見です。ウクライナ政府の昨年情報公開された資料をもとにウクライナでチェルノブイリ法が制定される過程の議論を描いています。チェルノブイリ法がいかに、被害者の立場に立ったものであるかが良く分かります。

 ソ連中央の権威だったイリーンが生涯350ミリ⇒年間5ミリの基準を打ち出したがウクライナの検討委員会はICRPの年間1ミリの基準や住民の意見などをもとに激論を交わした。最後は住民が見捨てられていないという国の姿勢を示すために1ミリという基準を決めた。社会的心理的政治的な判断もあった・と。

 年間追加被ばく推定1ミリシーベルト以上の人をチェルノブイリ被害者として国家が補償することは、ソ連崩壊後のウクライナ憲法にも書き込まれていること。

 放送はそれだけでなく、その後のチェルノブイリ法の実施状況も丹念にレポートしています。
 チェルノブイリ法の制定後、ソ連崩壊、ウクライナ独立によりチェルノブイリ法を適用できる財政基盤がなくなってしまったこと。

 更にリーマンショックによる経済危機で補償額は月数十円程度にまでなってしまったこと。しかし検診や医療費の保証や税金の免除などは活きている!

 番組の最後に、チェルノブイリ法制定にかかわった当時の官僚や被災者のことばはとても重要です。

・今の保証額では何も買うことはできない。それでも法律があるから要求できる。その権利がある。

・被害者の一生を補償する覚悟で、第2、第3世代も補償する覚悟で法律を決めなければならない。

・他の予算とは別にその補償のための予算枠を確保すること。

・福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。 
________________________________________

私の感想:

 私もこの深夜の放送を見ていたのですが、何しろ眠くてはじめはいい加減な捉え方しかできていませんでした。青木さんのメールを見て、丁度録画はしておいたので、しっかり、昼間にチェックしてみました。すると青木さんの紹介が非常によくできていると思いました。そして、最後の「福島原発事故から3年目の今、国の覚悟が問われている。」が、ドシンと胸に刺さりました。その後、後述するようにいろいろ考えてしまって、最後に私が持った感想の結論は、「貧しい国でありながら国民の命・健康を守ろうとするウクライナに対し、日本政府は、国民を犠牲にしてまで、経済維持を(いのち・健康より経済)図ろうとしている。」ということです。

<土地所有制の違いは、大きい>

 このように確かにチェルノブイリ原発事故後のウクライナ政府と福島原発事故後の日本政府の対応に大きな違いがありますが、その背景には、その当時の土地所有制の違いがあり、そこをよく見ないといけないと思います。ウクライナは、ソ連崩壊後 ‘1991年以降(計画経済から市場経済への移行)土地所有に関する権利等を規定・規制する新土地法は、2001年採択され2002年に発効。そうしたもとで採られたウクライナの対策、規制は、土地汚染、土壌汚染に対してきちんとしたものであったと思います。

チェルノブイリ事故の際の放射能汚染の区分(土地)   

  【編集:内部被ばくを考える市民研究会 川根眞也】

セシウム137による汚染での区分

第1区分 強制避難区域……居住禁止ただちに強制避難。立ち入り禁止。
 土地汚染   148万ベクレル/㎡以上  (40キュリー/k㎡ 以上) 
 土壌汚染  22,769ベクレル/kg以上
 空間線量    5.2マイクロシーベルト/時 以上 

第2区分 義務的移住区域……義務的移住の区域、農地利用禁止。
 土地汚染 55.5万~148万ベクレル/㎡ (15~40キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 8,538~22,769ベクレル/kg
 空間線量    2~5.2マイクロシーベルト/時

第3区分 移住権利対象区域……国家補償による移住の権利。
 土地汚染 18.5万~55.5万ベクレル/㎡ (5~15キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 2,846~8,538ベクレル/kg
 空間線量 0.66~2マイクロシーベルト/時

第4区分 放射線管理区域……不必要な被ばくを避けなければならない。新たな工場建設禁止。農地作付制限あり。
 土地汚染 3.7万~18.5万ベクレル/㎡ (1~5キュリー/k㎡ )
 土壌汚染 569~2,846ベクレル/kg
 空間線量  0.13~0.66マイクロシーベルト/時

※  1 キュリー/k㎡=37000 ベクレル/㎡=3.7万ベクレル/㎡ 
※  原子力安全委員会による換算式  土壌汚染( ベクレル/kg )×65= 土地汚染( ベクレル/㎡ ) 
※  4万ベクレル/㎡という数値は、『放射線管理区域』(原子炉建屋など)の基準になる値。4万ベクレル/㎡よりも高くなってくるとどんどん危険になるので気をつけなさいということ。―筑波大学アイソトープ総合センター・末木啓介准教授
※  土壌汚染 569ベクレル/kg⇒土地3.7 万ベクレル/㎡……ほぼ日本の『放射線管理区域』に相当 0.13μSv/h
 ところが、日本では、事実上、空間線量だけで規制し、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合おうとしていません

 これまで私は、その原因を農作物などに対する「風評被害」(この表現もおかしいのですが…)を恐れるあまりそうなってしまっているとしか考えていませんでした。
 
広島での土砂災害拡大との共通点が、… 

 丁度、この頃、広島県での土砂被害が報じられていていました。私は次のことに注目しました。被害が広がったのは、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域と特別警戒区域の指定が進んでいないということです。膨大な調査や作業量とともに「不動産の価値が下がるのを嫌がる住民(地権者)の反発」ということが遅れている原因の一つということでした。1999年に広島県で起きた土砂災害の教訓から同法ができ、空からの調査後に地上での調査をし、住民に説明して理解を得て区域の指定をし、地域防災計画に盛り込むことにはなっていました。この地権者から「土地の評価が下がる」と懸念に対し、福岡県では、「命を守るためと理解してもらうしかない」として必要と判断した全箇所で指定を終えたということでした。(全国的にも指定が大変遅れています。
  http://www.asahi.com/articles/DA3S11322252.html 
   http://sp.mainichi.jp/shimen/news/m20140901ddm001040188000c.html)

 この土砂災害の調査と、放射能の航空機モニタリング調査と福島県の警戒区域・計画的避難区域の11市町村と放射性物質汚染対処特措法に基づく「汚染状況重点調査地域」の8県102市町村の指定に共通するところもあります。放射能の方も地上での詳細な調査が行われ地域が指定されているのですが、1mでの空間線量が基準であり、どうも「土地汚染、土壌汚染」は全くと言っていいほど重視していません。それが「地価下落の恐れ」という視点を入れると両者の共通性が浮かび上がってきました。

福島での中間貯蔵施設の受け入れをめぐって

 福島以外の原発や事業所(や研究・医療機関)が今も行っている法律の規制100ベクレル/㎏ (クリアランス)とダブルスタンダードとなっています。(3.11以後は、80倍の8000ベクレル/㎏超のみの放射性廃棄物処理対策)
この日本で、土地汚染、土壌汚染に正面から向き合えば、福島県の原発周辺のみならず、首都圏含めて、膨大な土地の地価が低下(ゼロへ向かって)していることが明らかになっていきます。

 その責任は国(東電は当然ですが)にあります。それは、その土地がとても放射能に汚染されて所有するどころか、福島第一原発周辺などでは、住み、生活することができないと明らかになってきます。

 「ふるさとの喪失」をした全ての住民、更にその子孫にまで及びます。基本的人権―居住権、人格権、環境権も侵害されていますし、今後もされ続けていきます。

ex 共産党福島県議団「故郷喪失慰謝料」の地域差別無しの支払い。
   http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-08-26/2014082604_03_1.html

 除本理史氏の主張。原発事故による「ふるさとの喪失」は償えるのかhttp://synodos.jp/fukkou/7019 

 浪江町の要求http://www.town.namie.fukushima.jp/site/gikai/7788.html                   など

 国と東電は、それへの膨大な補償を、損害賠償を何とか回避したい一心だと思います。そのために何とか、以下のようなある程度の金目(あいまいな生活再建支援策、振興策など)終わらせようとしています。


 目に終わらせてはならないのに、今、福島では、中間貯蔵をめぐって、出来レースが行われています。

 福島県の佐藤知事は、当初、1兆円を要求し、国は、1000億円から、3010億円に譲歩??させました。その中味は、中間貯蔵そのものへ、1500億円(福島県全体、2つの町に850億円、あとまわりに)福島復興に1000億円、原発立地対策(増額分)510億円(福島県へ)  住民の声は「土地の買い上げは事故前の価格が最低限の条件」「金額が上積みされても、評価額がいくらなのか結局分からず、地上げと同じ。地権者の意見や意向も聞かないまま、施設受け入れを判断しろというのは乱暴」地権者の用地補償額への関心は高い「搬入のために、計画地外で道路建設などを求められても協力は得られない」「境界線の土地も買って欲しい」←国は、拒否 しかしこれには、佐藤福島知事は、「県も独自に生活再建支援策などとして2町に計150億円を拠出」で合意を取り付けようとしています。

 さらに「10月の県知事選も絡んで」います。

 「金目に終わらせてはならない」のは確かのですが、これは同時にお金の問題でもあります。本当にきちんとした福島の方々などへの補償をするとなると1兆円などという規模ではありません。それも生きた補償やお金の使い方なら良いのですが、これまでの国のやり方を見ると大いに疑問です。  

 これらはすべて私たちの電気料金や税負担で賄われていきます。更に不足分は、借金です。

 私たちの子孫にすべてそのツケを回すことになってしまいます。

 すべての問題で国の方針は完全に行き詰まっています。もう、従来のやり方は終わらせなければなりません。

 真の解決への道は、「私たちが、原発をどうするのか」を含めた  

 根本から総合的・全体的に見直 ことから始まります。




 この意見の後に、資料として、矢ヶ崎克馬 .さんの「チェルノブイリ法 汚染ゾーン ―日本への適用」を引用させていただきました。これ自体2012年にすでに出されたものでしたが、7月12日アップとなっており、ネット上で発見したのは、この9月13日の意見交換会の準備をしている最中でした。矢ヶ崎克馬 .さんには、6月1日に大崎市でお会いして(2度目ですが)じっくりお話もしたのですが、このことについては、聞きそびれています。引用はしてみたもののまだ十分私自身理解していません。今度お会いしたらじっくり聞くことにします。それに当日の資料には、同じく矢ヶ崎克馬 .さんも関係されている「市民と科学者の内部被曝問題研究会 」の理事長声明「政府は、大きな誤りに基づいた『汚染地帯』への「帰還施策」をやめ最新の科学的知見に基づいた対策を実行して住民の健康を守るべきである」も配布しました。




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