触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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指定廃棄物最終処分場建設の詳細調査反対、汚染者(東電)と国の責任で「適正処理」を。

<原発・環境・エネルギー問題>  2014.9.29

■ 9/6市長に要望しました ■

指定廃棄物最終処分場建設の詳細調査反対、
汚染者(東電)と国の責任で「適正処理」を。


 当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク)他市内の10団体で構成する「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」は、これまで一貫して1㎏ああたり8000ベクレル以上の放射能を含む指定廃棄物の最終処分場候補地の白紙撤回を求め、詳細調査受け入れに反対してきました。詳細調査は、候補地となった3カ所が、不適かどうかを調べるものではなく、国が3カ所のうち1カ所を絞り込む、言わば設計調査にあたるものであり、必ず最終処分場建設に至ります。それに、栗原市深山嶽の他の候補地加美町田代岳、大和町下原の3カ所ともが地すべり地帯にある水源地などのため最悪の場所です。

 そもそも「放射能廃棄物処分はその県で処理する」という、被害者である私たちに放射線廃棄物処理を押し付けること自体が間違ったことであり、排出者である東電と国の責任で処理すべきです。そのためには、国の政策、施策自体(特措法と基本方針)を改めさせなければなりません。

 9月6日、佐藤栗原市長にもこうした立場に立つよう求め、次の5項目の要望を行いました。

① 市長の反対理由を、広報くりはら等で市長声明を出すること。
② 3市町の足並みが揃うことを条件に詳細調査受け入れないことを堅持すること。
③ 3市町の足並みが揃うように詳細調査を拒否している加美町に圧力をかけないこと。
④ 市長より特別措置法とそれに基づく基本方針を見直すよう、国と宮城県選出国会議員に働きかけること。
⑤ 放射性指定廃棄物最終処分場建設等の拒否条例を制定すること。
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