触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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<提言>放射性廃棄物処理問題「新たな被害者を出さないという一点で協同し…」(修正)

<原発・環境・エネルギー問題>         2015.2.15

<提言>
 放射性廃棄物処理問題「新たな被害者を出さないという一点で協同し事態の打開策を」
        2015.1.16 (2014.12.2 の提言を一部修正)

       「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」
       「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回を求める栗原市民団体連絡会」

 今、宮城県だけでなく栃木県でも放射性指定廃棄物最終処分場問題が大問題となっています。環境省と宮城、栃木県両知事の進める特措法と基本方針に基づく各県1カ所、最終処分場の建設を強行しようという住民の意向を無視した強権的な方向が暗礁に乗り上げています。福島県における中間貯蔵施設建設もこれに連動しており、こちらの進展も容易ではありません。国、県のやり方、主導では事態打開の展望は開けません。

 そこで ① 提案と ② 依頼、③ 私達の行動(議論)呼びかけ、の3つからなる提言をします。

 私たちは、9月の「原発ゼロ社会への道―意見交換会in 宮城・栗原」、10、11,12月例会でも議論を重ねてきました。当初9月での議論は、コーディネーターの岡山 博さんの福島集約論「指定廃棄物の最終処分は、汚染物を拡散させないため福島の中間貯蔵施設での集中管理を考えるべきだ」という提案に対して、「故郷を失う福島の人の心にどう寄り添うか深く考える必要がある」との指摘も出るなど、会場から様々な意見が飛び交い、継続して論議することとしました。

 特別措置法等を改正し、国と東電の責任で、8000ベクレル以下の放射能を含む放射性廃棄物の適正処理を行せることでは一致してきました。

 栃木県塩谷町が、国が十分な補償と生活再建策を示す政策転換をした上で福島に集約するべきだ、という「福島集約論」の提案を行い全国的な反響を巻き起こしました。これに対し国は自らの責任を棚に上げて拒否しています。(安倍首相「福島県にこれ以上の負担を強いることは…」)福島県民への負担を本当になくして行くためには、国が、国民の命と健康を守ることを最優先し、「帰還」から「移住・生活再建」へと政策転換すべきです。

<提案>

 私達は、加美町(長)のいう「新たな被害者を出さないという一点で協同を」に全面的に賛同します。そして、これに
3つの意味を持たせて、みなさんと共有できれば思っています。

① 福島でも危険のある帰還をさせるのではなく生活再建に必要な十分な補償・賠償をし、人間復興へ

② 宮城県内の3カ所だけでなく全国の未汚染地への拡大をさせない(人間界だけでなく、自然界も含めて)、

そして何よりも ③ 子どもたち、さらに将来世代を被害者にしない

その上で、あるべき放射性廃棄物処理方法(影響最小化、拡散最小化、国民負担の最小化)として、「発生責任者である東電に引き取らせる」場所は、東電・国が、関係住民等に責任をもって説得を行い、合意をえること)べきだと考えます。

<依頼>

 今、国・原子力ムラは、は原発再稼働、原発輸出、汚染地への帰還、放射性廃棄物処理、汚染水・廃炉、健康調査などすべてにわたって、福島原発事故が収束したかのような新・安全神話を打ち出してきています。

 そこで、私達は、全国の市民に寄り添う科学者・専門家の方々に次のような依頼を発信しました。

― 国・原子力ムラの安全宣伝に惑わされず、私達自身が、当事者意識を持てるようになるため「放射能とは何か?」「それら(複数)は私たちにどんな影響を及ぼすのか?」「それらはどこにどれだけあるのか?」種類と量「その安全な処理はどこでどのようにすべきか?」焼却でない技術的解決策、法制的な改正等などの基礎、「脱被曝」「被ばくを避ける」から原発・放射能問題全般の理論・解説を ―

<私達の行動(議論)呼びかけ>

 さらに、スタンス・立場を超えての科学者・専門家による「科学的な検討の場」で原発・放射能問題の国民に信頼される見解・知見の提示を行うことを求めます。一致点がなく (少なく)とも、私達が判断できるように、その相違点の提示をしていただきと思います。

 それに基づき実際にどのようにするかは、主権者である、私達、国民が、社会的合意形成を行うべきです。
 
 そしてそれを反映した国・自治体の政策形成がなされなければなりません。その処理・管理の場所等に関しての「政策形成の場」には、該当する住民が当事者として加わらなければなりません。

 放射性廃棄物処理・管理問題は、それのみを取り出しても解決できる問題ではありません。また、被害者である国民が、加害者(発生原因者)である東電、国に分断されていては事態の打開は図れません。

 私達は、宮城県の3カ所だけでなく宮城県全体、放射性廃棄物処理問題を抱える東日本の5県等、さらに福島県民・被災者とも、国民全体とも、連帯し、議論し、社会的合意形成を行い、政策の転換、社会の変革をして行かなければならないと考えています。
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