触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.2.15

甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。 2015.1.22


  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 福島の子ども30万人を検査しても、甲状腺がんを手術する子は1.7人しか見つからないはずでした。実際には、すでに85人の子どもたちが摘出手術を受けています。1巡目検査で異常のなかった子ども4名に、2巡目で甲状腺がんの疑いが明らかになりました。こうした事実は、超音波で大勢を調べたからとか、放っておいてもいい小さながんだとかいうことでは説明できません。放射能の健康影響を考えざるを得ない事態です。ところが長瀧重信・長崎大名誉教授を座長とする環境省の専門家会議(「長瀧会議」)はこうした事実を一切無視し、最後は傍聴者を全員閉め出して、12月22日、甲状腺がんは放射能の影響ではないと切り捨てる「中間とりまとめ」を発表しました。これを受けて環境省は、福島県外では甲状腺検査を行わず、福島県内でも「疫学調査」に変えていくという「当面の施策の方向性(案)」を決定しパブコメを募集しました。

 私は、放射線被ばくを学習する会の1月17日「健康対策パブコメ学習会」に参加し、その手ほどきを受けました。パブコメを出したからといって国の施策がすぐ変わるわけではありません。放射線被ばくを学習する会の呼びかけで出された多くのパブコメをホームページhttp://www57.atwiki.jp/20030810/pages/1.htmlで紹介して行くということです。多くの皆さんに問題点を明らかにし、国の姿勢を「国民とりわけその将来世代の命と健康を守らせる」に転換させることができるよう力を合わせましょう!

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)に関する意見」                
                                    佐藤 茂雄 

 私は、宮城県栗原市において、「放射能から子どもたちを守る」市民運動を行っています。

 その立場から、「当面の施策の方向性(案)」への意見を述べさせていただきます。

 今、ここは、放射性指定廃棄物最終処分場建設候補地を国からゴリ押しされ、市民こぞって反対している所です。また、年間追加被ばく線量1mSv以上の地域として汚染状況重点調査地域に指定された地域でもあります。そのため栗原市独自でホールボディカウンターの導入を行い、子ども・住民の被曝検査を行っています。これによって検出限界値の問題もあり、顕著な影響は見られませんが、私達が独自に依頼した子どもたちの尿検査では、セシウムの影響が出てきています。

 「当面の施策の方向性(案)」(2)「福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握」の「福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。」という判断は、甘すぎ、早計すぎであり、子どもたち・国民の命と健康を守る「予防原則」の立場に立ったものとは到底言えません。

 (4)「リスクコミュニケーション事業の継続・充実」において、「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」とし、健康支援の甲状腺などの健康調査を行わないとしています。しかし、この栗原市でもいたるところに「ホットスポット」と呼ばれる、土壌の放射性物質濃度の高い所があります。子どもたち・住民にとって危険はまだ去っていないのです。そもそもの「子ども・被災者支援法」の立法趣旨では、宮城県北部のここ栗原市も対象にされるべき地域です。健康支援を県境で区切るのではなく、国の責任で、希望するすべての人が受け入れられるような健診や検査の態勢を整えていただきたいと思います。

 また「当面の施策の方向性(案)」(4)では、福島近隣県には、健康調査の代わりかと思われますが、「放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について、一層支援する」となっています。福島県もこのリスコミの対象になっています。しかし、そもそも福島原発事故以降、国民の間には、国や県、医療者や放射線の専門家などへの不信感が根強くあります。事故後の情報開示不足や、こうした健康対策が必ずしも福島県民や、私達その近隣の被害者の立場に寄り添ったものではなかったからです。

 冒頭に放射性指定廃棄物最終処分場問題を挙げました。国は、福島原発事故由来の人の手に負えない危険極まりない放射性廃棄物の処理・管理を被害者である私達にゴリ押しています。こうした下では国との信頼関係は決して築かれません。福島でも、私達のような近隣県でも、そうした信頼関係が築かれていない中でのリスコミは、安全神話のスリコミとなってしまいます。

 また、多数の原発ゼロの国民世論と国の進める原発再稼働・原発輸出・再生可能エネルギー軽視なども私達国民との信頼が築けない要因となっています。
国民とりわけその将来世代の命と健康を守らない政府には、正義と正当性がありません。

 「当面の施策の方向性」は、そもそもの基本、「子ども・被災者支援法」の立法趣旨に立ち返った内容にその対策を再度検討すべきだと思います。

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