触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

ノーモア・フクシマ法 (仮称) の制定を

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.4.27

今、フクシマとこの国に必要なこと ―  
             新たな被害者を出さないために
 


「いのちと健康を守ることを最優先する」
       ノーモア・フクシマ法
(仮称) の制定を  
                                2015.4.22 
                                                          

            放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

 今、福島県で、国は、年間被ばく線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8㍃シーベルト)以下で即帰還という住民無視の避難区域解除を行っています。これに対し、南相馬市の住民は、「国際基準では公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下で、国の解除の基準はおかしい。住民の生存権を侵害している」と解除の取り消しを求める裁判を起こしています。国による住民に対しての被ばくの強要は、宮城県での(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題でも共通しています。

 2013年9月7日安倍首相は、ブエノスアイレスで、オリンピックを2020年東京に誘致させるため「フクシマは、アンダーコントロールです。」と世界に大うそをつきました。3.11から4年が経過し、事故は、収束どころか、停滞・問題山積、混乱・混迷の一途をたどっています。

 今、フクシマは、アウトオブコントロールです。

 すべての問題の責任は、事故発生者・東電と国にあります。東電・国の無責任体制が根本原因です。国がしているのは、3.11以前の原発「安全神話」から、以後の放射能「安心神話」の情報のアンダーコントロールです。

 かつて日本では公害被害が続出していました。それに対して、国民的な公害反対運動の力が、1970年公害国会で「環境保全は、経済の健全発展との調和のもとに」という経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を公害規制から削除させました。しかしその時から唯一例外とされてきたのが放射性物質です。原発「安全神話」の工作が原子力ムラから各方面に張り巡らされていました。原発事故は起きないものとされ、他の公害物質のように十分な測定と監視、そして排出基準規制、総量規制など行われない法の空白状態でした。3.11以後、法整備・規制は、一部、穴埋め的に作られましたが、汚染水問題、福島第一からの放射能もれ等が続いています。穴埋めの一つに作られたのが、8000ベクレル/㎏以上だけ指定廃棄物とし、国が対処する(各県1カ所に最終処分場をつくる)というデタラメな特措法です。原発敷地内の100ベクレル/㎏からの規制は、外では適用されず、私達、国民に被ばくが強要されています。そして、何よりも発生者・東電の謝罪も処罰も行わないという無法状態が、今も続いており、一日も早く「放射能汚染防止法」の制定が求められています。

 福島原発からの放射能放出は、野放し状態で、日本中、世界中にまき散らされ、環境汚染が進行しています。まず、安倍首相には「フクシマは、アンダーコントロール」発言を撤回し、国の責任をはっきりと認めるよう 要求します。

 その上で、事故原因の究明、再発防止、被害地・被害者の救済、地域の再生、復旧などを行うことを要求します。

 そして、それらの大前提には、かつて経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を削除させたように、
① 「1年1ミリシーベルト」を被ばく限度(いのちのモノサシ)とするこれまでの国民との約束を再確認させること。(モノサシを1ミリから20ミリに値切らないこと)
② 放射線には安全量はなく、予防原則の立場に立ち、特に子どもたちの低線量被ばくを避けること など、
新たな被害者を出さないために、国を、「いのちと健康を守ることを最優先する」立場に立たせる必要 があります。(経済のモノサシから いのち のモノサシへ)

 1986年のチェルノブイリ原発事故でも4年が経過してようやく法整備にのりだし、その1年後に被災者のいのち・健康と生活を守り、補償する 強力な国家法 「チェルノブイリ法」 が出来ています。日本では、これにならって、1年後の2012年6月に「子ども・被災者支援法」が議員立法で作られましたが、国のサボタージュによって店ざらしにされています。福島の子どもたちの甲状腺検査で甲状腺がんが、通常の数十倍にも多くなっても、国は、「放射能と関係ない」とし、健診を福島以外へ拡げません。子どもたちを抱え心配するお母さんたちの「小さき声」に耳を傾けようとしていません。ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、様々な支援策が講じられています。特に子どもたちへはきめこまやかな健診や、毎年、子どもの半数が参加する保養のシステムなど、国が経済的に困難な中でも「いのちと健康を守ることを最優先する」立場で実施し続けています。

 日本でも、もう一度、問題の全体像を捉えながら、包括的な法整備を、放射能汚染防止法を核として「子ども・被災者支援法」の拡充など、福島の真の再生・復興をはかることができるような(*2)「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを))を、全国民の手でつくることを提案します。今、ここで、この日本で、私達がこれを作らなければ、未来へ、将来世代への責務は果たせません。

(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題 
 この問題の全体は、ジグゾーパズルのようなもので、全体を把握してその関連で、捉えて、指定廃棄物(8000~10万)は一つのピース、上には、10万超(中間貯蔵へ)さらに上には、高レベル核廃棄物、下には、100~8000があります。これらのピースの大きさすら十分に分かっていません。他にも様々なピースがあり全体が成り立っています。国は、それを大きさも判らない指定廃棄物のピースを置く場所を勝手に決め、無理矢理押し込めようとしています。それも本来置くべき場所ではない所に。この全体のジグゾーパズルの大枠は、「いのちと健康を守ることを最優先する」というものであるべきです。ノーモア・フクシマ法(仮称)の制定などは、この大枠の中の大きな括りになると思います。

(*2)「ノーモア・フクシマ法」
 「フクシマ法」でもいいのですが、敢えて「ノーモア」を加えています。これは、「私達はフクシマを決して忘れない、風化させない」という決意、2度と再び日本(世界でも)で原発災害は起こさせない、という決意をこめた国民的な包括的な法を、私達国民が中心となって作って行こうという提案です。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。