触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」9月例会のお知らせ

<原発・環境・エネルギー問題>    2015.9.3

 「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」から9月例会のお知らせ 

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場
 
   
 < 指定廃棄物最終処分場建設問題 >
栗原・加美・大和の3候補地とも「地すべりを抱える水源地・水系上流域で不適地」です。

 指定廃棄物最終処分場を5県に各1カ所建設するという放射性汚染物質対処特別措置法にもとづく「基本方針」のもと、環境省は、宮城県の3カ所を候補地として選考しました。いずれも周辺に地すべりを抱える水源地・水系上流域で、候補地としての自治体と住民だけでなく、指定廃棄物を抱えている畜産家や農家からも疑問視する声が上がり、「水源地を守れ」「生業を守れ」と3候補地の住民団体等の「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」の運動には、広範な宮城県民から支持と共感が寄せられています。

  指定廃棄物への対応にあたっては、集積・処理・保管などの各段階において、焼却などによって放射性物質が大気中に飛散したり、河川水や地下水に漏れ出してしまう二次汚染を防ぐことが重要です。事故が起きても被害が最小になるような場所を選定することが当然です。しかし、環境省の選定結果は、防災の初歩を欠いた最も除外すべき場所を候補地とするという最悪のものになっています。

 2015年 9月例会
 とき:9月12日(土) 午前10時~12時   資料代300円
                     (放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブックは別売りで200円)
 場所 : 栗原市市民活動支援センター
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)


テーマ ① 
被災者への分断化攻撃と「被ばくの強要」に抗して(
いのちと健康問題を中心に)


 福島県の子どもたち約36万人の甲状腺を検査した結果、甲状腺がん・疑いは127名。「想定外」の多さです。その内、既に手術を受けているのが104名(転移が始まり急いだ例も)待ちが23名。通常100万人に2~3人と言われている小児甲状腺がんです。これが福島原発事故後、100倍以上となり多発状態に入っています。福島県も因果関係は認めないものの甲状腺がんの医療費対象を約1700人まで確保しています。放射能の影響は、ガンばかりでなく体のあらゆる場所にも出てきます

 それでも、東電福島原発事故の責任のうやむや化される中で、被災者へは、福島の中でも福島の外でも分断化攻撃が進んでいます。「除染から帰還へ」と大きく方向転換がされ原発事故による放射能汚染はチェルノブイリに比べると大したことはない。100ミリシーベルト以下の被ばくは健康への影響は無い、などとして20ミリシーベルトでの避難指定解除、自主避難者の命綱=住宅提供の打ち切りに動いています。

 当会では、この間、指定廃棄物最終処分場建設反対とともに、月例会で、子どもたちを中心とする健康問題、脱被ばく子ども裁判や相馬市の住民の避難20ミリシーベルト撤回裁判の紹介、事故現場での被ばく労働の問題など福島の現状を知る取り組みからさらに、原発再稼働の動き(被ばくを強要する避難計画の問題点等)広島・長崎の被爆者認定訴訟問題を紹介しています。そして、栗原でも子どもたちの甲状腺エコー検査を始めました。共通しているのは、いのちと健康を守ることです。加害者、東電・国・原子力ムラが、かけてきている攻撃の全てに共通性があります。それは被災者を分断して国民に「被ばくを強要している」ことです。テーマ①では、冒頭に30分動画―NNNドキュメント「2つの“マル秘”と再稼働 国はなぜ原発事故試算隠したか?」を上映した後、こうしたことについて話し合います。

テーマ ② 放射性廃棄物処理問題について

 国によって、住民無視の現地詳細調査の強行が行われる可能性があります。佐藤栗原市長の詳細調査受け入れ表明は、建設を引き寄せる危険な考えです。8月17日、私たちは、市長に対し「指定廃棄物最終処分場候補地の白紙撤回(返上)を直ちに行い、特措法(と基本方針)改正など問題解決へ市民の先頭に立って奮闘されることを要望」(要旨は裏面に)しました。月例会では、その経過と今後について話し合います。私たちは、真の問題解決には、白紙撤回と特措法改正(廃止)だけでなく、きな目標―恒久的放射能汚染防止法整備、放射性物質から人間と環境を守る法整備=放射能汚染防止法(仮称)制定を目指すことにしました。

 そこで、・放射能汚染防止法(仮称)制定運動ガイドブック、・日本弁護士会「放射性物質汚染対処特措法改正に関する意見書」、
・原子力市民員会「核廃棄物管理・処分政策の在り方」
の3つの解説を行い、それに基づき、参加者の皆さんで議論を始めます。
  
 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。

 是非とも、ご参加下さるよう、ご案内申し上げます。

(連絡担当 佐藤 茂雄 fa43725@yb3.so-net.ne.jp  TEL・FAX0228-22)
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