触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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図書館・学校図書館問題市議会傍聴記

7月2日図書館・学校図書館問題栗原市議会定例会傍聴記  

  「図書充足率112%って一体、何?」 

                                   2008.7.4  

異様な雰囲気での市議会

 6月14日の岩手・宮城内陸地震のため中断していた栗原市議会6月定例会が、7月1日より再開され、この日はその2日目。図書館をもっと大きく育てる会(栗原市)の会員でもある三塚 保夫市議が、本会議での一般質問でこの問題も取り上げると言うのでこの間、資料提供等してきたこともあり、傍聴をしに行きました。定刻の10時より少し早めに市議会につき、エレベーターで佐藤 勇市長と一緒になりました。このところ、連日TVで見かける防災服でしたが、私は、軽く会釈をしただけで、彼は、秘書?と慌しくエレベーターの中でも打ち合わせをしていました。定例会は、本会議場で行われるかと思ったら、天井等が、かなりひどい破損状況でした。それで、横の会議室でとなっていました。学校統廃合問題で2月6日に文教民生常任委員会の傍聴をしたのと同じ場所でした。かなり狭いところで執行部と議員だけでも満杯。傍聴席はたったの8でした。私は15番目でしたのでドアを開けた廊下での傍聴となりました。議場の執行部全員が市長と同じ防災服、市議も作業服という何だか緊急事態という、緊張した異様な雰囲気でした。

 図書館・学校図書館問題は教育長が答

 三塚市議の一般質問は、3項目。1番目はやはり、地震対策について。自主防災組織の対応などの検証を求めていました。図書館・学校図書館問題は、最後の3番目でした。一回目の質問時間が30分。3番目ですから10分は切ってしまい、7~8分といったところ。「本のあるくりはら」第8号と第9号に基づき、どうしてもデータ(数値)中心で、あと学校図書館法を用いる位でした。市長の答弁もやはり、1番目に重点を置き、2番目は(市長の地元のこと)大枠を述べ、3番目は佐藤教育長に答弁を全て任してしまいました。本当は、市長にも答えてもらいたいところですが、現在の状況では止むを得ないと考えています。

 図書館- データ上、県内平均を上回ればいいのか?

 しかし、問題は、教育長の答弁の中身です。データに対しては、データで答えてくることは想定内のことでした。廊下での傍聴でしたのでよく聞き取れませんでしたが、図書館については、第8号で資料費、蔵書冊数、貸出冊数を取り上げています。教育長の言い分は、これに対して、公民館図書室等の分を加えれば、いくつかの指標で県内平均を少し、上回るというものでした。確かに、それはその通りです。(そう来ることは想定内)そのために、この間、「栗原旧10町村の図書費と栗原市の図書費」」「図書館と主な公民館図書室等の利用状況」という資料をまとめてきているところです。前者の*4の中で「公民館図書室等が資料費だけでなく組織・機構上でも再編・整備され、市立図書館の基に置かれれば、(図書館分館、支所、或いは、地域図書館とか…)協会での扱い(全国比較でも)も統一されたものとなると思います。」としたように宮城県図書館協会の集計に公民館図書室等が含まれないのは、それなりの理由があることです。
 新しい施設の金成と一迫に関しては市立図書館とのコンピューターシステムの統一ができれば直ぐに集計に加算されると思いますが、現状では、市内全域の市民がその2つの施設の図書を利用できる状態になっていません。他の公民館図書室の資料にいたっては、廃棄すべきものも多く含まれています。データを示しておいてこのように言うのは、矛盾するかもしれませんが、データは、データでしかなく、もっとその中身を見ていただきたい。県内平均といっても宮城県自体が、全国比較では、低位です。日本自体でも世界の進んでいるところと比べれば、まだまだ遅れています。 問題なのは、今の読書環境で、市民にとっていいのかということです。 2010年を国民読書年とする決議 が衆参両院で採択されています。今後の日本にとって、世界の中で生き抜いていくには、教育を重視し、読書立国をめざしていくことが、求められています。今、必要なのは、つじつま合わせや、あれこれの言い訳ではなく、内実です。

 学校図書館- 「図書充足率112%って一体、何?」

 次に、教育長は小・中学校図書館の現状について、図書充足率が小学校で、112%、中学校で85.3%であると報告。今後は、合理的配分に努めると答弁しました。私は聞いていて一体何を言っているのか全く理解できませんでした。答弁している教育長、その内容を準備した事務局、それに、質問した三塚氏も再質問をしませんでしたから疑問を持たなかったのか理解していません。それに当日は地震のこともあり、多くの報道陣も取材していましたが、問題視する様子は、全くありませんでした。文部科学省の行っている「学校図書館の現状に関する調査」には、図書充足率なる概念は全く有りません。この「図書充足率」なるものが何を意味するのか、それに100%でなく、何故112%にもなるのか全く分かりませんでした。「本のあるくりはら」第10号では、6月8日に行われた市政懇談会での教育長と私のやり取りを掲載しました。
 教育長は、その中で、「おかげさまで、栗原市では、学校図書館の図書標準を小学校では100%達成しています。中学校の方は、残念ながらそうではありませんが…」
それに対して私は、次のように指摘しました。「100%予算措置しない理由に栗原市は、「学校図書館図書標準を達成しているため」と、ここ、2年間も答えているけれども、これは、明らかな間違いです。同じ年の別の文部科学省の調査で栗原市は、100%達成している小学校は、12校の、41.4%、中学校では、3校の30%と回答しています。」
 この間違いについて、教育長はいまだに理解していません。彼は、これを理解しようとしないばかりか、今度は、さらに私から見ると理解不可能な「図書充足率112%…」を出してきました。これが一体、何を意味するのか私の方が理解するために翌日の7月3日午後、市教育委員会学校教育課に行き、担当の課長補佐に真意を確かめました。

 図書充足率を出すことは、

         全く意味のないデスクワーク、自己満足


 参考(小・中学校の図書充足率)        
  平成17年度 小学校  98.5%            
  平成18年度 小学校 108.2%           
  平成19年度 小学校 112.0%          
  平成17年度 中学校  90.5%       
  平成18年度 中学校  99.4%
  平成19年度 中学校  85.3%
 参考(充足率の算定方法【説明】)
 ①図書標準=基本冊数+乗算冊数×(学級数-減ずる数)
 ②充足率=(学校図書数÷図書標準)×100
 ※①の式により図書標準を求め、その後、②の式により学校図書数を図書標準で割り、パーセント 表示した率が充足率です。


 課長補佐は、全ての小中学校のデータ一覧を持っているようですが、上記のこれだけを出してきました。それで、私はやっとこの「図書充足率」なるものの意味することが理解できました。そして、これを出してきた真意も見当がつきました。

 分かりやすくするために、6月7日に記した「3つの学校図書館を訪問して」の3校をこれに当てはめて説明します。
 つまり、市に今、富野小学校と築館小学校と津久毛小学校の3校しかないと仮定してです。
富野小(38人、5学級) ①学校図書館図書標準4560冊 ②蔵書冊数8894冊 ②/① 1.95 (195%)
築館小(447人、16学級) ①  〃    9580冊 ② 〃 10911冊 ②/①1.14 (114%)
津久毛小(47人、5学級) ①  〃    4560冊 ② 〃  2859冊 ②/①0.62  (62%)
 これを文部科学省の「学校図書館の現状に関する調査」図書等の整備状況調査に即して分析すると
 各学校における学校図書館図書標準の達成状況 50~75% 1校 達成(100%以上)2校 各自治体において、学校図書館図書標準を達成している学校数が、当該自治体の全体校に占める割合 66.7% となります。ただそれだけです。
 これを、栗原市独自の「図書充足率」なる考えを当てはめると、
 (8894+10911+2859)÷(4560+9580+4560)=1.21 121%となります。
 66.7%と121%、この二つには、明らかに考えた方の違いがあります。課長補佐にこのことを説明しても、「それは、あなたの考え方でしょう」といいます。「違います。これは、調査をしている文部科学省の考え方なのです。」と言いましたが、はたして正確に理解してもらえたかどうか私も自信が持てないため、この文章を作成しています。

  今度は、仮定ではなく、この4月21日に文部科学省が発表した平成19年度「学校図書館の現状に関する調査」結果について からです。
[宮城県]の表から
栗原市分の
  公立小学校 各学校における学校図書館図書標準の達成状況 25~50% 1 50~75% 5 75~100% 11 達成(100%以上) 12 
各自治体において、学校図書館図書標準を達成している学校数が、当該自治体の全体校に占める割合 41.4%  
  公立中学校 各学校における学校図書館図書標準の達成状況 50~75% 1 75~100% 6 達成(100%以上) 3 
各自治体において、学校図書館図書標準を達成している学校数が、当該自治体の全体校に占める割合 30.0%
  ですから、実際には、文部科学省(図書標準の達成校の割合)と栗原市(全部均して、トータル数で「図書充足」が行われ、 100%?を超えればよい)との結果の取り方の違いは、小学校41.4%と112%、中学校30.0%と85.3%となってきます。しかも、担当者は、中学校が18年度から19年度で4.1%減少したのは、廃棄を進めたところがあるためと言っていました。廃棄を進めることは当たり前のことであり、まだまだ栗原市の多くの学校で充分に行われていません。廃棄の認識も不十分です。

  再び、具体的に例に挙げた3校について考えてみます。
富野小は、195%とかなりの高水準です。しかし、ここ2年間の図書費の配分は10万円を切り、合併前の3分の1まで減らされています。学校図書館図書標準自体は高い水準ではありません。ここは、更に上の全国学校図書館協議会の メディア基準 をめざすべきです。100%措置に見合う少なくとも今の2倍の配分が必要です。今後も適切な廃棄と更新を行い、施設として、活動としても栗原市における最先端を進むモデル校にすべきです。
築館小は、確かに学校図書館図書標準の達成はしているものの、実際にその図書室を見ると問題は山積しています。学校の大きさからするといかにも手狭です。今の2倍以上が必要です。パソコンも問題アリ、学校司書の配置が今直ぐ必要。何と言っても合併前より図書費が、半減されてしまっていることは大問題です。築館小は、市内で最も大きい学校です。データベース化や、活動も高水準の学校です。しかし、ここは、もっと、栗原市を代表する学校図書館にするために、大規模な改造計画が必要です。
津久毛小は、栗原市において多分、平均的な学校図書室の状態のように思われます。この2年ようやく図書費が100%措置以上になってきました。それでも現在の水準です。つまり、100%でも不足なのです。廃棄処分も行われていません。子どもたちが読書好きであること、校長先生が読書活動に熱心であることという好材料もあります。文部科学省が学校図書館図書標準を作り、もう十数年も毎年地方交付税ではありますが多額の予算措置をしているのは、本来の自治体での学校図書館図書費に上乗せして、こうした学校図書館図書標準にも達していない学校も早急にそれを達成するよう促しているものです。ここは、栗原市において、遅れている学校図書館(室)を抜本的に改善していくモデル校にすべきだと思います。

  再び、6月6日の市政懇談会で私が要望したことを繰り返します
早期に実現を要望すること。(9月補正で) 
① 図書館資料費をあと1000万円増額すること。
② 学校図書費もあと1000万円増額すること。
今年度中に実現を要望すること。
③ 「図書館整備計画」の策定。
④ 学校図書館の充実計画を盛り込んだ「子どもの読書推進計画」の策定。


  栗原市が、「図書充足率」を用いることは、全く意味のないデスクワークの典型です。市政懇談会でも強調しましたが、あれこれ言う前に先ず、各学校図書館の正確な実態を把握していただきたいと思います。そして、何が、今、子どもたちに必要なのか、どのようにすればよいのかを、子どもたちの中と学校図書館の現場に立ち考えていただきたいと思います。図書館と公民館図書室のこれからのあり方についても同様です。
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