触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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こうした経過から見えてきたこと

こうした経過から見えてきたこと  平成19年11月22日 

1 国の政策動向との関連で(合併と学校統廃合をめぐるアメとムチの政策)

 平成の大合併よりずっと以前、1950年代より合併と学校統廃合をめぐるアメとムチの政策は一貫して行われてきました。とりわけ義務教育費国庫負担金制度の改廃の動きはここ数年の間に急速に進んできています。同制度はこれまでの日本の義務教育を下支えしてきたものです。今、国、地方とも未曾有の財政危機のもとで教育予算は削減される傾向にあります。国によるこうした締め付けが今後も続けば、大学校統廃合の時代になりかねません。こうした中で、学校教育も子どもの生活・学習の環境もますます劣化し、豊かな地域とそうでない地域の格差が拡大していくことが懸念されます。
しかし、学級編成については国の政策が変われば?-参議院選後の国会の力関係、次の総選挙、先進国の教育動向、日本でも全国各地で住民の多くの支持を受けながら少人数学級への取り組みは進み、これらからもうこの流れは押し止めることはできません。このことと自治体の財政難による学校統廃合政策の拡大の動きとを対峙させるには「地域の学校を守る」大きな横のネットワーク運動が必要となってきます。

2 市の行政手続における問題―透明性、信用性の欠如

 4年以上前の合併協議の段階、栗原市の誕生、そして今年の1月の中間報告(案)が出るまで(正確には2月に市ウェブ上でこれが公開されてパブリックコメントの募集が始まるまで)学校統廃合の問題は、市民の間にはっきりわかるような形で一度も提起されてきませんでした。栗原10町村合併の大きな動機の一つが財政問題にあることは誰しも理解していたと思います。しかし、まさか学校リストラ(統廃合)が課題=学校統廃合が合併の目的の一つ、とはほとんどの市民は気づいていませんでした。というよりずっと隠されてきたため気づくことが出来ませんでした。途中から巧妙に「学区再編」→「生徒数、通学区の問題が内在し、…適正規模、適正配置等…」→「小・中学校の適正規模、適正配置…」と擦りかえられていったためかもしれません。それも一般の住民配布のものからはできる限り記載を先送りにされてきました。1月の中間報告(案)自体も大方の市民が目にしたのは今年の広報くりはら6月号でした。(市ウェブ=インターネットを活用できない市民がほとんどだと思われます。)市民が参加した住民ワークショップ、まちづくり委員会等において行政の側から「学校統廃合が課題」という問題提起は一度もされてきませんでしたし、逆に学校統廃合とは矛盾する提言も行っています。毎年行われてきている住民懇談会にも全く出されてきませんでした。その一方で検討委員会には着々と諮ってきたわけです。これでは市の政策形成過程の透明性は担保できません。そして、今、なによりも従来の行政主導で住民を説得する「信じさせる行政」から、地方分権時代にふさわしい市民をパートナーとする「信じられる行政」への転換が、求められている筈です。この間の一連の行政運営、行政手続は、極めて透明性と信用性にかけていると言わざるを得ません。

3 市長はローカルマニフェスト違反をしている。政治家としての誠実さを!

 佐藤市長がこの9月14日に出した市長選挙政策公約―ローカルマニフェストは任期の中間点での最初に市長選前に出したものの達成状況報告が主なものです。しかし、前回の「20人学級」はどこかに消えてしまい、同じく48万円で実施するとした「学校教育環境検討委員会設置事業」の内容がそっくり擦り替わっています。(「市内小中学校区について、保護者の意見を聞きながら、児童・生徒が勉強しやすい環境を検討する委員会の設置を行います。」から「小中学校の適正規模・適正配置、幼稚園の保育年数と適正規模・適正配置など将来の教育環境について検討しています。(平成18,19年度)」に)これは明らかにローカルマニフェスト違反であり、市長という栗原市の政治リーダーとして絶対にしてはならないことの筈です。「20人学級」の方は今回の「少人数学級の導入」で「多くの課題があり、実現に向け努力していく…」という人数の明記もないあいまいな表現をした箇所と多少は関連があります。しかし、「検討委員会の設置」の内容改変の方は彼の最初の意図はどうあれ、これでは結果的には教育委員会の事務方(官僚)に彼が毒まんじゅうを食わされたようなものです。市民に示したローカルマニフェストができない、あるいは変更があれば市民にその理由を示し、理解を求めるべきです。政治家にはそれだけの誠実さと説明責任が求められます。このまま市長が「地域の学校を守る」ことをせず、学校統廃合を強行しようとするならば、市民の側から地方自治法の手続きにのっとって、彼をリコールするか次の選挙で落選させるしかありません。
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