触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

問題の整理のために

問題の整理のためにー         平成19年11月29日 

1 私たちがめざすべき市民的合意
               =キーワードは「地域」と「信頼」


  何故「地域」か-


 検討委ではその中間報告で、Ⅰが諮問を受けた2点(小中学校の適正規模、適正配置と幼稚園の同内容)Ⅱが後から挿入された「教育環境の条件整備」、Ⅲが「特色ある学校づくりについて」となっている。この最後のⅢでそのまた最後にはじめて「地域」が出てくる。-「地域(教育)力と文化継承の重要性」と「地域コミュニティの中心としての学校の存在」の項目(P30) 
 答申(最終報告)では、「基本的な視点」には無く、(「特色ある学校づくり」も加味し…―という文言に入っているのか)2「適正規模の基準と考え方」の最後のほうに「答申後の行政による適正規模確保の実施計画策定の際は、地域住民や保護者の意見を十分に考慮し、通学状況のみならず当該地域における学校の位置づけや地域の伝統文化、歴史等にも配慮しながら対応していくことが大切である。」とある。そして、4「適正規模確保を進めるにあたって」の、ア「実施に当たって配慮すべき事項」の中で、②「保護者・地域住民に対して」で「○統合・学区再編を進めていくには、保護者・地域住民の理解と協力が不可欠である。そのために丁寧な説明を行い、趣旨の理解を得るとともに、地域の意見・要望等を真摯に受け止めながら、地域との合意形成に努めること。○統合・学区再編を実施していく際には原理・原則のみで推し進めるのではなく、場合によっては合意形成を図るため、柔軟な対応も必要であること。○学校が地域コミュニティの中で重要な役割を担っていることを配慮し、統合・学区再編は学校が無くなるということではなく、対象となる地域の再生であるという、前向きの意識を地域住民が持てるよう努めること。としている。
 一見、それほど悪いことを言っているようには見えないが、よく見ると、①全体から見ると「地域」の位置づけは軽い。②検討委=市教委は、この「適正規模、適正配置」によっぽど自信を持っているようだ。③答申の基本点が通れば、多少の(一部地域で)妥協はする。しかし、「地域」はあくまで考慮し、配慮することの一つであり、「地域との合意形成に努める」ということは、あくまでも努力目標だということであり、したがって、前提条件とはなっていない。
市教委の(学校教育の)理念とは、その中で「地域」はどのように位置づけられているのか-公表されたもの「栗原の教育」平成19年度から見ると、その位置づけは極めて軽い。その内容は、P8Ⅱ学校教育の重点―5「家庭や地域社会に開かれた信頼される学校づくりの推進」(以下5項目)が該当する。さっと読むと何も問題なく良いことが書いてあると見えそうだが、私が後で述べるキーワード「信頼」の「信頼で結ばれる学校」とは似て異なるもの。ここに書かれた内容では、なんだか「保護者・地域」が「学校・教師」を一方的に評価、査定するみたいなことになっている。それでいのだろうか?

小中学校の教育は「地域」を大前提にすべきです。

 「小中学校の教育は、地域に根ざし、地域に開かれ、地域に支えられてこそ、豊かなものとして展開する。
」(藤田英典「誰のための「教育再生」か」P146)-このことを大前提として、市民的合意として取り付けてこそこれからのすべての議論を始めることが出来るのではないでしょうか。
 何故「信頼」か- 前に「こうした経過から見えてきたこと」で指摘した「2 市の行政手続における問題―透明性、信用性の欠如」は本筋でなくとも重要です。何故なら、今回の検討委での議論(議事録公開の必要あり)中間報告、答申のこの一連の経過、中身の中でも調べてみたらまたもや全く同じ事を繰り返している。
 検討委への諮問の2点に無い「学校教育環境の諸条件」が途中から入ってきた。そこに校舎の耐震化、老朽化をリンクさせてきている。(緊急統廃合の対象となった小中学校の改修計画はすべて見直しに)(文科省は耐震化には1億円以上かかるので地方自治体は統廃合で選定するよう圧力をかけている。)
 そもそも基本的な考え方、「適正規模、適正配置」というものにはどう否定しても「経済効率」の視点が入っているのに、あくまで「経済効率の視点での検討はしておりません」(中間報告に寄せられた市民の意見に対しての検討委の考え方)としている。検討委は「教育の質を維持し向上するためにはどうしたらよいか、」「子ども達の成長にとって何が大切か」「安心して生み育てることのできる教育(保育)の環境は何か」が基本的な視点だとし、「経済効率」は確かに文章上そこには入っていない。しかし、財政危機が進行する全国各地の地方自治体における学校等統廃合問題を調べていくと、多くの自治体でこの「経済効率」なり、自治体財政の逼迫の問題を正直に市民に理由の一つとして(最大理由だが…)提起している。もっとも検討委≒市教委であり、市教委の事務方(官僚)の方はこれを否定しないのかもしれない。これまでのやり方と同じ、明らかにしない、擦りかえるのかもしれない。どちらでも、透明性、信用性に欠如している。「説明し、理解してもらい、合意に努める。」としてもその大前提となる情報の公開、そして市民との信頼の関係はどうなのだと問いたい。教育改革に限ったことではないが、今後、市民と行政の協働による「市民が主役の市政」を作っていくには、これまでの行政運営、行政手続において失われてきた-透明性、信用性を一日も早く回復させ、市民―行政間を「信頼」の関係に転換しなければならない。

私たちが求める教育改革は「信頼で結ばれる学校の創造」です。

-学校はそこに集う子どもたちと教職員をはじめ、関係する様々な当事者が協力・協働して作り上げていくもの。子どもたちを競争しなくとも「自ら学ぶ力」を育む「学びの学校づくり」の主体者・協働者とし参加させることは重要です。教師を専門家として信頼し、その相互の連携・同僚性を高めること。教師と学校を支える多くの学校教職員、それぞれの職種との協働関係を作り上げることも重要です。保護者、市民は互いに結びつきながらこの「学校づくりへの参加」をし、地域の学校―学校共同体づくりの輪を拡げていくこと。国や自治体、教育委員会などの役割はこの創造的な学校づくりを、予算処置や教育条件整備、多様な情報提供を中心に支えていくことです。
 こうした内容の「地域」と「信頼」を市民的合意としそれを大前提とすべきです
 その上でまず、少人数学級をどの程度をどう段階的にするのかを検討すべき。そして「複式学級を避けるために統廃合を」ではなく、少人数学級との関係で複式学級にしないですむ学級規模の縮小化は可能か、そのための独自の予算処置も含め検討が必要です。こうして初めて、極めて不適切な表現の「適正」という言葉を取った「規模」と「配置」の検討を始めるべきです。そのうえで、具体的に地域的に影響の少ないところでの「地域との合意の上での統廃合」が可能とすべきです。

2 市長のローカルマニフェスト違反は、単なる公約違反と違って重大問題

 前に指摘した「学校教育環境検討委員会設置事業」内容の擦り替え問題は、明らかなローカルマニフェスト違反です。さらに、今度の達成状況報告で「20人学級」に言及がないことは、政治家として極めて不誠実で情けないことです。(検討委の方は中間報告で「20人未満学級については、実現のハードルはきわめて高いものがありますが、今後さらに検討を…」と一応言及している。)
 佐藤 勇市長は県内の四市長とともに(全国では知事も)ローカル・マニフェスト推進首長連盟の会員(2007年9月現在212名)です。この連盟の憲章によると違反者に対し退会を促し、もしくは除名するとしている。またこの憲章の中で、会員はローカルマニフェストを総合計画へ反映させなくてはならないとしています。最新の総合計画は市のパブリックコメント制度の適用も間に合わず十分な市民参加(監視)のもとに出来上がったのか疑問を持っています。彼のローカルマニフェストとの間に齟齬(そご)はないか、すこし遅いですがこれからでもチェックする必要があります。
 ローカルマニフェストは、これまでの政治家の単なる選挙公約とは違って連盟が「民主主義確立の基礎インフラ」と言っているようにどうも大変重みのあるもののようです。私たちも「また、政治家の公約違反か」と言った次元で済ましてはいけないのだと思います。公約違反した首長に対し、現にリコールまでいっていなくとも辞職勧告宣言した市民団体(佐賀市)も出てきています。また、首長がローカルマニフェストを出した場合、地方政治における二元代表制からして地方議会がチェック・アンド・バランス機能を十分果たすことがより重要になってきていると思います。
<参考にしたもの-犬山市の教育改革、フィンランドの教育、藤田英典氏の著作など… >


 栗原市教育委員会への2つの要求と1つの提案

                                       平成19年12月2日   

2つの要求 1 栗原市学校教育環境検討委員会の全議事録の公開を要求します。
 2 「栗原市立学校再編計画(仮称)」の白紙撤回を要求します。

1つの提案 1 新たに「栗原市教育改革検討委員会(仮称)」を設置し、栗原市の教育改革の方向についての市民的合意の形成を行うよう提案します。

スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。