触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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市民説明会

「栗原市立学校再編計画(案)」
12月15日築館地区市民説明会にむけて
                                                                               
                                    平成19年12月14日   
1 「はじめに」に対し 

 諮問にいたるまでの問題点―別紙の経過と「こうした経過から見えてきたこと」に示したようにこれまでの行政手続の中でこの問題は隠されてきた。そしてその出し方も、極めて透明性と信用性にかけるものであること。

2 「栗原市立学校再編計画」の基本的な考え方―に対して
 
 「切磋琢磨し合いながら…」「教育の質を維持向上するために…」という表現は一見、良いことのように見えます。しかし、この表現の背後には「競争原理」「市場原理」がしっかり控えています。「考え方」の基礎となっている県教委のほうには「競争意識」という表現がしっかり出てきます。競争、テスト、有名大学進学、グローバル化に対応、…確かに国際化は必要ですし、分からないでもないですが、それで本当に「真の学力」がつくのか?国際比較でこれはそろそろ結果が出ています。(日本はその先を行くイギリスとともに毎回順位を下げ、別の選択肢を取るフィンランドが常に上位。)それに「競争原理」によっては勉学条件のよい子どもが競争の最後まで残ることになる。

3  「適正規模の基準」に対し

 文部科学省のいう「12学級以上18学級以下」は50年ほど前から変わらない。(当時、団塊の世代が小学生)そこで、文科省自身も「今まで示してきた基本的枠組みを改めて見直す…」(文科省メルマガ44号)とし、昨年より、新たに「新教育システム開発プログラム」で学校規模の適正化を研究―としている。(同)
 規模の数値を35人と断定しているが、30人ではダメなのか?20人では?(市長は確か、選挙前のローカルマニフェストで低学年20人学級としていたが…)35人に本当に科学的根拠があるのか?国の段階で30人になったらどうするのか?複式学級を避けたいため統廃合をという前にその複式学級の規模を変えてはどうなのか。(持ち出しは増えるが)これまでも栗原市内、宮城県内、そして全国に小規模学校でも十分にそれこそ質の高い教育をしてきている学校はたくさんあります。「100人ぐらいが子どもたちの顔をすべて覚え、地域にもしっかり支えられ一番まとまった規模では」という声も聞かれます。

4  さいごに

 この再編計画には、しっかりと「経済効率の考え」は貫かれており、「競争原理」「市場原理」に繋がっています。子どもたちを、沢山集めておいて競わせれば「経済効率が良い」ということにはなります。しかし、こうしたことではなく、教育改革を進める場合、次の2点を大前提として進めてはどうでしょうか。①「小・中学校の教育は、地域に根ざし、地域に開かれ、地域に支えられてこそ豊かなものとして展開する。」②「子どもたちが競争しなくとも「自ら学ぶ力」を育む「学びの学校づくり」を子どもたちと教職員をはじめ、関係する様々な当事者が協力・協働して作り上げる。」その上で、規模の問題、市財政の状況等も配慮し、地域との合意の上での統廃合が可能とすべきではないでしょうか。
 学校は子どもたちのライフラインであると同時に地域のライフラインでもあるわけです。一度手放したら二度とは戻りません。小学校の無い地域に若い新しい世帯は来ないし、誕生しません。栗原市内でも学校が集中する地域とその他に二極化されます。(地価への影響もあります。)
 再編計画は、その出された経過、その根拠としている内容、ともに問題が多いため、この際、一度白紙に戻すことを要求します。そして、新たに、「栗原市の教育改革をどう進めるか」の根本も含め、もう少し時間をかけて市民の合意をめざす、議論の空間(栗原市教育改革検討委員会(仮称))を設けることを提案します。
 



12月15日築館地区市民説明会の様子について
                                      
                                     平成19年12月15日  

1 出席状況

 市側―佐藤公平教育長、教育部長、加藤氏、他10人以上、住民―発言者から見ると富野小PTA4人、玉沢小PTA2人、あと宮野地区1人、築館地区数人、それと私、出席者は30人程度か?

2 主なやり取り

 富野小PTAの一人は「築館中体育館建設の決定経過の問題(規模から富野小の今後の選択肢が既に狭められている。決め方も全体に諮られていない。)この問題でも同様だ。納得いかない。勝手に作ったものを押し付けている。」と、私は別紙の内容(教育改革を進める場合の2点の大前提のところを除いて)について主張。玉沢小PTAの一人は「18年より検討というが市の財政再建が見え隠れしている。保護者のアンケートはとったのか。実施計画は一挙にするのか、出来るとこからか?県道に歩道が無いが通学支援はどうなっているか?」これに対し市側は「地域でアンケートをとなった所はそうする。あくまでも地域の合意がなった出来るところから実施していく。歩道は県に強力に働きかける。」と、再質問で私が「適正規模」についてさらに追及すると、教育長は「35人、できれば30人のほうがいい、私たちも30人を目指している。その過程の35人だ。国が35人になれば30人を検討する腹積もり。」さらに私が「数値が先行してしまって、少しでもそれに合わなければ切るというのは(例えば宮野小の場合)おかしいのでは?それにその数値自体変わることも」に対し、矛盾は認めるような雰囲気でさらに「宮野小は増加の兆しもあり、今後の推移を見守りたい。」と、また私が「複式学級の規模も20人というのは40人が前提、35人(18人)、30人(15人)、20人(10人)ではと違えてもいいのでは?」に対し「国の基準があくまで40人なので、20人に、それ以下では市の持ち出しに…」と。
 この前後にも富野小と玉沢小PTAの人よりと市側のやり取りがあった。その後、宮野地区住民(高校教師)より「この計画はやはり、経済効率に基づいている。また、人口が減って統廃合ということしか見てない。増やそうという発想が無い。意見の集約は自由記述があっていいのでは?」そして、築館地区住民(小学校教師)より築館地区から一人も発言ないのでということで「小規模校のことを、もっとこまめに対応して欲しい。35人とか30人というが小学校はもっと少ないほうがいい。それには県費、市費の持ち出し、市の税収の問題がある。統廃合してもあとの施設の管理維持にお金がかかる。市側からもっとその辺のことはっきり話して、「一番市民に良いのは」と問うたほうがよいのではないか」と。さらに別の築館地区住民(元町議)より「この案は文科省のワクの中でと強すぎる、もっと前向きに。学力テストで宮城は下位、少人数学級の秋田は小・中とも上位、少人数学級にもう少し前向きに。審議会等で決まったので住民に説明するという今までの手法ではダメなのではないか、その前の段階から関係者の声とか、住民懇談会を行うとかすべき。今日の説明会も30人くらい、もっと多くの参加、意見集める方法をとって欲しい。12月25日に締め切った後ももっと多く集めて説明会をして欲しい。」これに対する回答ではないが教育長はさかんに「18回の検討委員会で関係各方面の意見を聞き、十分に審議していただいた」ことを強調、これに対し私は、再度、「問題の多いこの計画(案)の白紙撤回と、教育改革について市民的合意をめざす、人選も公募を入れて議論の空間―教育改革検討委員会の設置を」と提案しました。これに対しては、一つの意見として聞いておくという姿勢でした。

3 感想 

 参加者が少ない。発言も小規模校関係者が多く、関心が拡がっていないのだろうか?関心はあっても直接小・中学生の子どもの関係者でないと参加までしないのでは?「競争原理」「市場原理」に繋がるというところまではもっていけなかったが、「市の財政事情から、」「経済効率から、」あたりへはもっていけたと思います。矛盾もいくらかは明らかになってきていますが、まだまだその先へは到達していません。
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