触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

PageTop

「教育に穴が空く」 を見て

<TV> 2008.11.7
「教育に穴が空く~“非正規”教員 依存のひずみ~」を見て クローズアップ現代(NHK) 11月6日(木)放送

放送内容 

いま全国の公教育の場で、教員が確保できずに授業に穴が空くという事態が相次いでいる。財政難に苦しむ多くの自治体では、ここ数年、教育予算を抑えるため、正規の教員数を削減し続けてきた。その一方、教育現場には、少人数学級など「きめ細かな教育」が求められている。そうした中、増えてきているのが、時間給の非常勤講師など、人件費が安い"非正規"教員。現在、その数は教師全体の少なくとも14%に上っている。しかし、"非正規"教員への依存度があまりにも高まったため、その確保ができない学校が出てきているのだ。 非正規教員に頼り続ける公教育の歪みに迫り、教師とは何か、教育とは何か、その原点を探る。
スタジオゲスト : 藤田 英典さん(国際基督教大学教授)  (NHKホームページより) 

内容の補足

 放送では、まず、広島市・広島県の例が報告されていました。ここは、最も全国で非正規職員の割合が多くなっているとのこと。ある中学校では、40人中13人を占めていました。23歳の新卒の非常勤講師の男性教師は数校の数学の掛け持ち。それで年収170万円。(これでは、ワーキングプアのレベル。)当然食べてはいけないため塾の講師もしているとのこと。クラスを正規教員と二分してきめ細かな数学の指導をするが、生徒にずっと付き添えるわけではない。学校の許可をもらって自宅で採点・連絡・コメント書きなど行うことでカバーしていました。また、ある若い女性の体育の非常勤講師は、その中学校でどうしても数学の講師の手当てができず、そちらも掛け持ちを。最もひどかった中学校は、理科の教師の療休でその学年の理科の担当に穴が開いたケース。別の学年、他校からの非常勤講師の確保もできず結局、その学年のその学期のテストは中止に。一方で、正規職員は少なくされているため学校行事、部活などに彼らへの仕事が集中しています。(労働強化→療休増加の悪循環)これでは、教育は崩壊していってしまうのは目に見えています。

 次に、東京都の杉並区の例が報告されていました。ここは、財政的に裕福な自治体です。国の規制緩和(教育特区か?)と言うことで区独自で不足の正規職員を確保していました。それも、ベテラン教師陣が教育免許保持の若者を対象に講座を持ち、そこの卒業生から採用していると言う贅沢なもの。しかし、それによって、30人学級等などきめ細かな教育ができています。
 この二つの報告から、このままでは、自治体・地域の違いによって教育格差が生じてくることは明らかです。自由度を広げる規制緩和は、必要でしょうが、それによって教育格差、地域格差が拡がるのは、やはり問題です。問題は、自由度を広げたことではなく、自由度を広げると教育格差、地域格差が広がってしまう国の教育財政の貧困にあります。

 ゲストの藤田氏は、このままでは、教育の質の低下は避けられないとし、次の2つのことを国に求めていました。①教員給与の2分の一から3分の一になった国庫負担金を元に戻すかそれ以上にすること。②国の公務員の定員削減の方針が、各県での教員定数削減になっているのを直ちに止めて教員の大幅増員をはかること。このどちらも国の段階では、文部科学省の要求を財務省が阻止しているものです。もっとも、藤田氏は、文部科学省の各種審議会委員等をしていますが、そこでの少数派です。文部科学省は、彼のまともな意見を取り入れようとはしていません。

今、日本の教育をチェンジする時

 今、総選挙を真近に控え、これからの日本のあり方について、医療・年金・介護などの社会保障をどうするかが問題になっています。それに、加えて問題になっているのは、あとせいぜい少子化対策ぐらいです。しかし、ここに教育が抜け落ちているのです。お金をかけないで教育を向上させることは不可能です。小泉流の改革は、教育に何をもたらしたか、既に明らかになっていると思います。彼の「小さな政府」と規制緩和は、教育格差、地域格差を拡げ、国全体としては教育の質の低下をもたらしました。もはやこの教育の問題は、待ったが利かないところまできています。今度の総選挙で政権交代を実現させて、国の教育政策の根本的転換をはかる時です。オバマ流に言えば、チェンジの時です。

追記 

2分の一から3分の一になった国庫負担金の差額、6分の一は、地方交付税で手当てされています。しかし、これは、私が取り上げた学校図書費の流用問題と同じです。財政の厳しい自治体では、教員の給与には回していません。ここ、栗原市では、私たちはこの学校図書費の流用問題を追及しましたが、限界を感じました。それは、まず、教育行政のトップが、これへの的確な認識を欠いていることがあります。それに加えて、今年度は、地震被災で膨大な損害が出ているという特殊な状況もあって市財政に余力が無いのが理解できます。やはり、この問題でも、国がきちんと学校図書費についても他用途に流用できない仕組みを作ること。教員定数の大幅増加、30人学級の実施などを含めて、教育全体の国の予算を大幅に増やすことの中で位置づける必要があります。それには、国民の間でも、またそれぞれの地方、地域でもこの教育への財政的に大幅な措置をするという合意を形成していくことが求められてきています。
スポンサーサイト

PageTop

コメント


管理者にだけ表示を許可する
 

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。