触媒生活

セカンドライフに入っての日常生活を文章、日記などで表現します。「触媒」のような役割を果したいというのが私のモットーです。コメント等をブログでも受けますが、連絡はメールでfa43725@yb3.so-net.ne.jp まで。

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ノーモア・フクシマ法 (仮称) の制定を

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.4.27

今、フクシマとこの国に必要なこと ―  
             新たな被害者を出さないために
 


「いのちと健康を守ることを最優先する」
       ノーモア・フクシマ法
(仮称) の制定を  
                                2015.4.22 
                                                          

            放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク

 今、福島県で、国は、年間被ばく線量が20ミリシーベルト(毎時換算3・8㍃シーベルト)以下で即帰還という住民無視の避難区域解除を行っています。これに対し、南相馬市の住民は、「国際基準では公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルト以下で、国の解除の基準はおかしい。住民の生存権を侵害している」と解除の取り消しを求める裁判を起こしています。国による住民に対しての被ばくの強要は、宮城県での(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題でも共通しています。

 2013年9月7日安倍首相は、ブエノスアイレスで、オリンピックを2020年東京に誘致させるため「フクシマは、アンダーコントロールです。」と世界に大うそをつきました。3.11から4年が経過し、事故は、収束どころか、停滞・問題山積、混乱・混迷の一途をたどっています。

 今、フクシマは、アウトオブコントロールです。

 すべての問題の責任は、事故発生者・東電と国にあります。東電・国の無責任体制が根本原因です。国がしているのは、3.11以前の原発「安全神話」から、以後の放射能「安心神話」の情報のアンダーコントロールです。

 かつて日本では公害被害が続出していました。それに対して、国民的な公害反対運動の力が、1970年公害国会で「環境保全は、経済の健全発展との調和のもとに」という経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を公害規制から削除させました。しかしその時から唯一例外とされてきたのが放射性物質です。原発「安全神話」の工作が原子力ムラから各方面に張り巡らされていました。原発事故は起きないものとされ、他の公害物質のように十分な測定と監視、そして排出基準規制、総量規制など行われない法の空白状態でした。3.11以後、法整備・規制は、一部、穴埋め的に作られましたが、汚染水問題、福島第一からの放射能もれ等が続いています。穴埋めの一つに作られたのが、8000ベクレル/㎏以上だけ指定廃棄物とし、国が対処する(各県1カ所に最終処分場をつくる)というデタラメな特措法です。原発敷地内の100ベクレル/㎏からの規制は、外では適用されず、私達、国民に被ばくが強要されています。そして、何よりも発生者・東電の謝罪も処罰も行わないという無法状態が、今も続いており、一日も早く「放射能汚染防止法」の制定が求められています。

 福島原発からの放射能放出は、野放し状態で、日本中、世界中にまき散らされ、環境汚染が進行しています。まず、安倍首相には「フクシマは、アンダーコントロール」発言を撤回し、国の責任をはっきりと認めるよう 要求します。

 その上で、事故原因の究明、再発防止、被害地・被害者の救済、地域の再生、復旧などを行うことを要求します。

 そして、それらの大前提には、かつて経済優先の「調和条項」(経済のモノサシ)を削除させたように、
① 「1年1ミリシーベルト」を被ばく限度(いのちのモノサシ)とするこれまでの国民との約束を再確認させること。(モノサシを1ミリから20ミリに値切らないこと)
② 放射線には安全量はなく、予防原則の立場に立ち、特に子どもたちの低線量被ばくを避けること など、
新たな被害者を出さないために、国を、「いのちと健康を守ることを最優先する」立場に立たせる必要 があります。(経済のモノサシから いのち のモノサシへ)

 1986年のチェルノブイリ原発事故でも4年が経過してようやく法整備にのりだし、その1年後に被災者のいのち・健康と生活を守り、補償する 強力な国家法 「チェルノブイリ法」 が出来ています。日本では、これにならって、1年後の2012年6月に「子ども・被災者支援法」が議員立法で作られましたが、国のサボタージュによって店ざらしにされています。福島の子どもたちの甲状腺検査で甲状腺がんが、通常の数十倍にも多くなっても、国は、「放射能と関係ない」とし、健診を福島以外へ拡げません。子どもたちを抱え心配するお母さんたちの「小さき声」に耳を傾けようとしていません。ウクライナでは、チェルノブイリ事故から28年経った今も「チェルノブイリ法」によって、年間0.5ミリシーベルトを超える地域の住民には、様々な支援策が講じられています。特に子どもたちへはきめこまやかな健診や、毎年、子どもの半数が参加する保養のシステムなど、国が経済的に困難な中でも「いのちと健康を守ることを最優先する」立場で実施し続けています。

 日本でも、もう一度、問題の全体像を捉えながら、包括的な法整備を、放射能汚染防止法を核として「子ども・被災者支援法」の拡充など、福島の真の再生・復興をはかることができるような(*2)「ノーモア・フクシマ法」(仮称、チェルノブイリ法を上回るものを))を、全国民の手でつくることを提案します。今、ここで、この日本で、私達がこれを作らなければ、未来へ、将来世代への責務は果たせません。

(*1)指定廃棄物最終処分場建設問題 
 この問題の全体は、ジグゾーパズルのようなもので、全体を把握してその関連で、捉えて、指定廃棄物(8000~10万)は一つのピース、上には、10万超(中間貯蔵へ)さらに上には、高レベル核廃棄物、下には、100~8000があります。これらのピースの大きさすら十分に分かっていません。他にも様々なピースがあり全体が成り立っています。国は、それを大きさも判らない指定廃棄物のピースを置く場所を勝手に決め、無理矢理押し込めようとしています。それも本来置くべき場所ではない所に。この全体のジグゾーパズルの大枠は、「いのちと健康を守ることを最優先する」というものであるべきです。ノーモア・フクシマ法(仮称)の制定などは、この大枠の中の大きな括りになると思います。

(*2)「ノーモア・フクシマ法」
 「フクシマ法」でもいいのですが、敢えて「ノーモア」を加えています。これは、「私達はフクシマを決して忘れない、風化させない」という決意、2度と再び日本(世界でも)で原発災害は起こさせない、という決意をこめた国民的な包括的な法を、私達国民が中心となって作って行こうという提案です。

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放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークか ら 5月例会 の お 知 ら せ

<原発・環境・エネルギー問題>       2015.4.27


2015年5月例会

放射能から子どもたちを守る栗原ネットワークか ら の お 知 ら せ  

「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場 

  
5/9放射性指定廃棄物最終処分場問題、原発再稼働問題、健康調査、食の安全など、さまざまな課題を話し合います。


 とき:5月9日(土) 午前10時~12時   資料代300円
 場所 : 栗原市市民活動支援センター
  (栗原市築館総合支所2階)(栗原市築館伊豆2-6-1 ℡:0228-21-2060)

 国は、4月5日仙台で「詳細調査への地固め」を狙い、環境省指定廃棄物フォーラムを開催しました。しかし、参加した県民の誰一人として、国や宮城県のすすめる県内1カ所の最終処分場建設に賛成しませんでした。県民の質問にまともに答えられず、住民と自治体への責任転嫁に終始しましたが、何ら方向性を出すことは出来ませんでした。
 
 「宮城県には、最終処分場はいらない!」緊急署名にご協力を!

 そこで、栗原市、加美町、大和町の3市町の反対する会が中心となって、今、全県に呼びかけて、村井宮城県知事と県議会議長あての「宮城県に放射性指定廃棄物最終処分場を建設することに反対を求める緊急署名」を行っています。4月中の集約と言う期間が短いものですが、ご協力をお願いします。

 ― 今、フクシマとこの国に必要なこと ―

 それは、新たな被害者を出さないため、


 この国を 「いのちと健康を守ることを最優先に」する国につくり変えることです。

 私達は、 ノーモア・フクシマ法 (仮称) の 提案をします。

 意見を出し合い、建設的な方向を見つけ出しましょう!


 5月例会では、4月11日の4月例会での講師―藤原寿和さんの「新たな被害者をださないために、核のゴミをどう処分・管理すべきか?」の提案をもう少し、分かりやすく理解するため、動画や資料をもとに、皆さんと共にもう一度よく議論し合います。
 そして、この放射性指定廃棄物最終処分場問題の他、住民を守る新規制基準になっていないと断罪した大飯原発につぐ高浜原発判決などの原発再稼働問題、健康調査での福島の子ども達の甲状腺がんの増加、山菜の季節ですが、まだまだ危ない食の安全など、さまざまな課題を話し合います。

 この月例会は、基本的には、何かを決定する場ではありません。一人一人が、話したいと思うことを、自由に、活発に出し合い、耳を傾けます。その中から、その人―個人と、関係する組織・団体・グループなどがあれば、そこでの方向性が出せればと考えています。
 


 この後も毎月(第2土曜日午前10時~12時)  栗原市市民活動支援センターで、
月 例 会 を持ちます。(出入り自由、参加費300円)

 6月例会は6月13日(土)です。

 <「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」>
連絡先/本田敏夫 TEL・FAX 0228-23-7707 
E‐mail gsbjj525@yahoo.co.jp ブログ http://kuriharasimin.blog.fc2.com/ 

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映画「日本と原発」を上映します。

<原発・環境・エネルギー問題>   2015.2.15
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「情報共有」「学習」「つながり」「交流」の広場

3月例会で、映画「日本と原発」を上映します。

 3月14日(土)午前10時~と午後2時~の2回上映(映画は2時間15分です)
場所 栗原市市民活動支援センター ・ 資料代500円

製作・監督:河合弘之

■話をうかがった方:青木秀樹、飯田哲也、大島堅一、小出裕章、古賀茂明、田中三彦、馬場有など(敬称略)

 国内の脱原発訴訟を主導する河合弘之弁護士が丸2年を費やし、自分で確かめ、日本の原発のウソと真実を追求したテンポの良いドキュメンタリー映画です。

 「これ1本で原発を取りまくすべての問題を提起します。」「原発をすべて止めて、なくすことがボクの使命です。」と河合さんは訴えます。そして、今、この上映会が、全国各地に急激な勢いで拡がっています。
 
  映画は2時間15分ですが、鑑賞後に参加者の皆さんで語り合う場を設けます。終了後に残れる方で話合いませんか?

  また、当会(放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク)のこの次の4月例会(4月11日(土)午前10時~)でも感想を出し合う時間を取る予定です。

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反対を訴えるシンポー仙台で400人が集結

<原発・環境・エネルギー問題>   2015.2.15

建設中止しかない!  放射能を含む指定廃棄物最終処分場
1月25日、反対を訴えるシンポー仙台で400人が集結する。  
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 東電福島原発事故で生じた指定廃棄物の最終処分場建設に反対する県内候補地の栗原、加美、大和3市町の市民団体がなる「放射性廃棄物最終処分場建設に反対する宮城県民連絡会」が主催するシンポジウムを25日仙台市で開きました。
 東北大の大槻憲四郎名誉教授(地質学)は、3候補地の地質について「周辺に地滑り地帯がある。選ぶのはやめた方がいい」と指摘。
 同大の井原聡名誉教授(技術史・技術論)は安全監視が100年単位で必要になることを挙げ「現代の科学や技術は100年先まで処分場が安全と言えるほど完全ではない」と強調。
 仙台弁護士会の青木正芳弁護士は「不適切な場所に不適切な施設を造ることをやめさせよう」と呼び掛けました。
 宮城県内はもとより、岩手、千葉、山形、栃木、福島などからの参加もありました。
今後、国民的な議論を行う中で、放射能を含む廃棄物を発生者(東電・国)責任で適切に管理させる、そのため特措法と基本計画に代わる対案の基本方向を示して行く。それを宮城県だけでなく、放射性廃棄物処理問題を抱える東日本の5県等、さらに原発事故の謝罪と被害の全面賠償およびコミュニティの再建を願っている福島県民・被災者とともに連帯して問題解決にあたるとしました。

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甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。

<原発・環境・エネルギー問題>      2015.2.15

甲状腺がんの子を切り捨て、健康影響を否定する国に怒りのパブコメを出しました。 2015.1.22


  放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク 佐藤 茂雄

 福島の子ども30万人を検査しても、甲状腺がんを手術する子は1.7人しか見つからないはずでした。実際には、すでに85人の子どもたちが摘出手術を受けています。1巡目検査で異常のなかった子ども4名に、2巡目で甲状腺がんの疑いが明らかになりました。こうした事実は、超音波で大勢を調べたからとか、放っておいてもいい小さながんだとかいうことでは説明できません。放射能の健康影響を考えざるを得ない事態です。ところが長瀧重信・長崎大名誉教授を座長とする環境省の専門家会議(「長瀧会議」)はこうした事実を一切無視し、最後は傍聴者を全員閉め出して、12月22日、甲状腺がんは放射能の影響ではないと切り捨てる「中間とりまとめ」を発表しました。これを受けて環境省は、福島県外では甲状腺検査を行わず、福島県内でも「疫学調査」に変えていくという「当面の施策の方向性(案)」を決定しパブコメを募集しました。

 私は、放射線被ばくを学習する会の1月17日「健康対策パブコメ学習会」に参加し、その手ほどきを受けました。パブコメを出したからといって国の施策がすぐ変わるわけではありません。放射線被ばくを学習する会の呼びかけで出された多くのパブコメをホームページhttp://www57.atwiki.jp/20030810/pages/1.htmlで紹介して行くということです。多くの皆さんに問題点を明らかにし、国の姿勢を「国民とりわけその将来世代の命と健康を守らせる」に転換させることができるよう力を合わせましょう!

「東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議の中間とりまとめを踏まえた環境省における当面の施策の方向性(案)に関する意見」                
                                    佐藤 茂雄 

 私は、宮城県栗原市において、「放射能から子どもたちを守る」市民運動を行っています。

 その立場から、「当面の施策の方向性(案)」への意見を述べさせていただきます。

 今、ここは、放射性指定廃棄物最終処分場建設候補地を国からゴリ押しされ、市民こぞって反対している所です。また、年間追加被ばく線量1mSv以上の地域として汚染状況重点調査地域に指定された地域でもあります。そのため栗原市独自でホールボディカウンターの導入を行い、子ども・住民の被曝検査を行っています。これによって検出限界値の問題もあり、顕著な影響は見られませんが、私達が独自に依頼した子どもたちの尿検査では、セシウムの影響が出てきています。

 「当面の施策の方向性(案)」(2)「福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握」の「福島県及び福島近隣県においてがんの罹患率に統計的有意差をもって変化が検出できる可能性は低いと考える。」という判断は、甘すぎ、早計すぎであり、子どもたち・国民の命と健康を守る「予防原則」の立場に立ったものとは到底言えません。

 (4)「リスクコミュニケーション事業の継続・充実」において、「福島県内よりも福島近隣県の方が多かったということを積極的に示唆するデータは認められていない」とし、健康支援の甲状腺などの健康調査を行わないとしています。しかし、この栗原市でもいたるところに「ホットスポット」と呼ばれる、土壌の放射性物質濃度の高い所があります。子どもたち・住民にとって危険はまだ去っていないのです。そもそもの「子ども・被災者支援法」の立法趣旨では、宮城県北部のここ栗原市も対象にされるべき地域です。健康支援を県境で区切るのではなく、国の責任で、希望するすべての人が受け入れられるような健診や検査の態勢を整えていただきたいと思います。

 また「当面の施策の方向性(案)」(4)では、福島近隣県には、健康調査の代わりかと思われますが、「放射線に対するリスクコミュニケーションの取組について、一層支援する」となっています。福島県もこのリスコミの対象になっています。しかし、そもそも福島原発事故以降、国民の間には、国や県、医療者や放射線の専門家などへの不信感が根強くあります。事故後の情報開示不足や、こうした健康対策が必ずしも福島県民や、私達その近隣の被害者の立場に寄り添ったものではなかったからです。

 冒頭に放射性指定廃棄物最終処分場問題を挙げました。国は、福島原発事故由来の人の手に負えない危険極まりない放射性廃棄物の処理・管理を被害者である私達にゴリ押しています。こうした下では国との信頼関係は決して築かれません。福島でも、私達のような近隣県でも、そうした信頼関係が築かれていない中でのリスコミは、安全神話のスリコミとなってしまいます。

 また、多数の原発ゼロの国民世論と国の進める原発再稼働・原発輸出・再生可能エネルギー軽視なども私達国民との信頼が築けない要因となっています。
国民とりわけその将来世代の命と健康を守らない政府には、正義と正当性がありません。

 「当面の施策の方向性」は、そもそもの基本、「子ども・被災者支援法」の立法趣旨に立ち返った内容にその対策を再度検討すべきだと思います。

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